令和 ４年 ３月 定例会令和４年奈良市議会３月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年３月９日（水曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第１号 令和３年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号） 議案第２号 令和３年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３号 令和３年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 令和３年度奈良市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 令和３年度奈良市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第６号 令和３年度奈良市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第７号 令和３年度奈良市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第８号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について 議案第９号 奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第10号
奈良市営住宅条例の一部改正について 議案第11号 委託契約の締結について 議案第12号 令和４年度奈良市一般会計予算 議案第13号 令和４年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第14号 令和４年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第15号 令和４年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第16号 令和４年度奈良市
介護保険特別会計予算 議案第17号 令和４年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第18号 令和４年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第19号 令和４年度奈良市
病院事業会計予算 議案第20号 令和４年度奈良市
水道事業会計予算 議案第21号 令和４年度奈良市
下水道事業会計予算 議案第22号 奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第23号 奈良市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第24号 奈良市
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の全部改正について 議案第25号 奈良市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第26号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第27号 奈良市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について 議案第28号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第29号 奈良市
コミュニティスポーツ施設条例の一部改正について 議案第30号 なら・まほろば
景観まちづくり条例の一部改正について 議案第31号 奈良市
屋外広告物条例の全部改正について 議案第32号 奈良市公民館条例の一部改正について 議案第33号 奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第34号 奈良市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第35号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第36号
包括外部監査契約の締結について 議案第37号 市道路線の廃止について 議案第38号 市道路線の認定について 議案第39号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第40号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第41号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第42号
児童自立支援施設の事務の委託に関する規約について 議案第44号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第45号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算（第16号） 議案第46号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第47号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第48号 奈良市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議会議案第１号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 中川昌美君 福祉部長 小澤美砂君
子ども未来部長 鈴木千恵美君 健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 仲西範嘉君 都市整備部長 中原達雄君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 増田達男君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 山岡博史君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（山本憲宥君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号 令和３年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号） 外47件（質疑並びに一般質問）
○副議長（山本憲宥君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第１号 令和３年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算より議案第42号までの42議案及び議案第44号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第48号までの５議案並びに議会議案第１号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、以上48議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 １番塚本君。 （１番 塚本 勝君 登壇）
◆１番（塚本勝君） 皆さん、おはようございます。自民党・結の会、塚本 勝でございます。 通告に従いまして、
一括質問一括答弁にて質問をさせていただきます。 国は、防災・減災、国土強靱化については、令和２年度に最終年度を迎えました防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づき取組を実施してきたところでありますが、取組のさらなる加速、深化を図るため、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を令和２年12月11日閣議決定いたしました。その５か年加速化対策が策定され、令和３年度から令和７年度までの５か年に重点的かつ集中的に対策を講じることとされました。５か年加速化対策に基づく
直轄事業負担金及び補助事業費について、当初予算に計上される場合は、その地方負担額を防災・減災・
国土強靱化緊急対策事業債により措置されることとされました。 そこで、市長は、令和４年度当初予算の提案説明で、
アフターコロナを見据えた持続可能な社会を目指すとされ、新型コロナ以外の主要施策を４つのテーマ別に説明されました。 その１つ目の柱として、安心して暮らせるまちの主要な施策として、豪雨・台風等による災害に備えるため、令和３年度から令和７年度までの時限措置である防災・減災・
国土強靱化緊急対策事業債を活用され、消防・防災力を一層強化しようとされています。 そこで、まず、消防備蓄倉庫について、危機管理監にお伺いいたします。 提案説明では、災害への対応として緊急防災・減災事業債を活用して、
分散備蓄倉庫と集中備蓄倉庫を整備されるとも説明がありました。 そこで、
分散備蓄倉庫と集中備蓄倉庫のそれぞれの目的と整備する箇所数についてお答えください。 次に、
自主防災組織についてお伺いいたします。 現在、
自主防災組織は全国的に共通問題を抱えており、防災リーダーの不足、活動のマンネリ化・形骸化、組織の高齢化、組織間の取組の格差、防災活動に対する住民意識の不足などが課題となっております。これらの課題を解消するため、民間資格の防災士を積極的に取得させたり、新たな
防災リーダー育成を行っていますが、組織の高齢化は深刻であります。
自主防災組織への若者の参画は皆無に等しいところであります。どんなに組織率が向上しても、このままでは災害時にあまり期待のできない組織になってしまう懸念があります。 そこで、
自主防災組織の役割についてどのように認識しているのか、また活動支援などの取組についてお答えください。 次に、災害時の消防局本部の食料備蓄について、消防局長にお伺いいたします。 我が国は世界有数の
自然災害多発国であり、毎年のように地震や土砂災害、豪雨等の災害が全国各地で多発しております。大規模災害によって、電気、ガス、水道などのライフラインが途絶した状況や、また、たとえ自らが被災したとしても、消防職員は地域住民の生命、身体、財産を守る責務を果たすため、これらの災害に対しても迅速に対応していただいているところであります。近い将来に発生の切迫性が指摘されている
南海トラフ地震で、広範囲に被害をもたらすとされているここ奈良におきましても、災害活動の体制を確立しておかなければなりません。消防職員は、様々な状況に適切に対応し、かつ迅速な判断が求められる過酷な現場において、自らのコンディションを維持するためには、食は必要な役割になってまいります。 そこで、まず１点目といたしまして、管轄内で大規模災害が発生した場合の消防局本部としての食料備蓄はどのように対策されるのかお聞きいたします。 ２点目、予算化の対策を講じているなら、具体的にはどのように検討しているのかをお答えください。 ３点目、奈良市の消防充実に向けた施策はどのようになっているのか、また令和４年度の取組についてお聞かせください。 次に、奈良市の教育の進め方について、教育長にお伺いいたします。 コロナ対策を行った学びの保障として、１月下旬から
新型コロナウイルス感染症オミクロン株が急拡大し、保健所や医療機関が逼迫状態の中、学校における臨時休業や部活動の休止など、２月上旬から対応の変更がありました。今年度、
コロナウイルス感染症の感染拡大もある中、子供たちの学びを止めないよう、オンラインでの学習支援や不安を持つ子供たちへの個別の支援、また就労家庭への支援としてバンビーホームの継続的な開所など、教育委員会として様々な取組がなされてきましたが、このような取組を踏まえて次年度はどのように対策し、どのような奈良市の教育を進めていくのかをお聞かせください。 次に、学校のデジタル化の改革といたしまして、子供たちの育ちと学びを支えるためには、学んできた履歴や指導内容をデータとして連続的に活用することが、今後ますます必要になってくると思います。また、子供たちの学びが多様化する中で、教師１人による紙ベースの一斉授業でのスタイルから、個別の学びとして大きく転換されています。今まで当たり前と考えてきた学校の取組や学びを改めて見直していくことが求められています。 そこで、こうしたＩＣＴの活用を通してどのような学びを、学校運営を考えているのかをお答えください。 次に、一貫教育と新たな学びに対する教職員の育成につきまして、昨日の我が会派の代表質問に対し、新年度に新たに開校する
一条高等学校附属中学校の教育や教員の育成について答弁がありました。この４月から中高一貫校として
一条附属中学校、また小中一貫校としてならやま小中学校が新たに開校いたします。奈良市の教育として、新たな学びもスタートするものと期待しております。 子供たちが夢中になって取り組むわくわく感や、とことん学びを深めもっと知りたいという気持ちを実感できる授業が必要であると思います。そのためにも、先進的な取組を行う
一条附属中学校やならやま小中学校を活用し、奈良市教員の教育やスキルアップを行う必要があると考えますが、どのように進めていくのかをお答えください。 次に、ＨＯＰ新設と通級指導体制の柔軟化につきまして、一斉授業から個別の学びにシフトしていく中、子供たちの学びに対する気持ちを高め、自ら進んでいこうという力を引き出す取組は、様々な支援や通級指導を必要とする子供たちにも行き届いた教育として必要であります。 そこで、次年度計画されている不登校の子供たちへの支援や通級指導について、東部山間地域など立地や学校規模に左右されず、奈良市の子供として一人一人に寄り添った学びの支援はどのようになっていくのかをお答えください。 以上で私の１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 まず、
分散備蓄倉庫と集中備蓄倉庫のそれぞれの目的と整備する箇所数について御質問をいただきました。 令和４年度の防災備蓄倉庫の整備につきましては、本年１月に新たに防災備蓄倉庫の整備方針を検討し、それに基づいて予算措置を行っているところでございます。令和２年度までの整備構想におきましては、災害の初動期に即応ある対応をするための
分散備蓄倉庫と地域の拠点に一定量の災害物資を備蓄するための拠点備蓄倉庫に区分して、
分散備蓄倉庫については48の防災地区に１か所配置、拠点備蓄倉庫につきましては市役所、防災センターなどの８か所に配置しておりました。 現状では、一つ、
分散備蓄倉庫が２つの地区で未整備、二つ、
分散備蓄倉庫、
拠点備蓄倉庫ともに地域との密着性が高く、災害時における備蓄品の機動的・柔軟な運用に制約がある、三つ、
分散備蓄倉庫の一部に拠点備蓄倉庫と兼ねたものがあり、位置づけが不明確なものがある、四つ、備蓄品の増加に伴い保管スペースが不足するなどの問題点がございます。 このような問題点を踏まえ、新たな整備方針といたしましては、地域性の高い
分散備蓄倉庫と、より機動的な運用を可能とする集中備蓄倉庫に再整理するとともに、集中備蓄倉庫の充実により保管スペースを確保するとの考え方の下、整備の方向としましては、50個の防災地区全てに１か所の
分散備蓄倉庫を配置するとともに、災害時における備蓄品のより機動的な運用を行うための集中備蓄倉庫を既存のものを含めて10か所配置することとしております。 なお、
分散備蓄倉庫を含めて市の防災備蓄倉庫に収納した備蓄品は、あくまで市全体の災害対応に運用するものでございまして、被害が少ない地区などの
分散備蓄倉庫から備蓄品を、被害が甚大な地区に転用することもあることを御理解いただきますよう、改めてお願いを申し上げます。 次に、
自主防災組織の役割や活動支援についてでございます。 災害対応におきましては、行政の対応能力には限界があるため、市民の皆様方が自らの安全は自らが守る自助とともに、地域で助け合う共助が重要であります。
自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るために、平常時は防災訓練の実施のほか、地区防災計画や
避難所運営マニュアルの作成などに取り組んでいただいており、また災害発生時には主体的に避難所を開設、運営するなど、行政や関係機関と連携して地区全体の安全確保に取り組んでいただく地域防災力の要でありますことから、令和元年度に奈良市地域防災計画を改定し、こうした位置づけを明確にしたところでございます。
自主防災組織に関しましては、
自主防災防犯組織活動交付金を毎年交付し、各地区における活動を支援しているところでございますが、特に令和２年度からは、交付額の算出基礎を
自治会加入世帯数から地区の全世帯数に変更し、地区内全ての住民の皆様方の安全を守る組織としての役割を明確にしたところでございます。
自主防災組織の活動に関しましては、定例の会長会議などにおいて情報共有などを行うほか、一部の指定避難所の運営の委任や届出避難所の登録に御協力いただくなど、活動の幅を広げていただいているところでございますが、特に今年度は奈良市自主防災・防犯協議会の主催により、地域における防災活動の活性化とスキルアップを目的とした
地区防災リーダー研修を、１月から２月にかけての３日間、本市としては初めて開催していただいたところでございます。こうした活動の支援とさらなる協働により、
自主防災組織を中心とした地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 消防局長。 （消防局長 東川洋志君 登壇）
◎消防局長（東川洋志君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 まず、１問目、消防局における食料備蓄対策についてでございますが、奈良市内での大規模災害が発生した場合には、議員お述べのとおり、消防体制の維持には食は非常に重要であることは認識しておりますが、現時点においては、職員自らが準備する食料に頼らざるを得ない状況であります。消防局としましては、
緊急消防援助隊の派遣も含めて、
消防職員用食料備蓄について予算化を検討したいと考えております。 次に、食料備蓄対策の検討内容についての御質問でございますが、現在、奈良市消防職員は約400名が在籍しております。大規模災害時には全員分の食料と水分が必要となります。このことから、長期保存が可能でかつ常温水での飲食が可能なアルファ米や備蓄用保存水など、おおむね発災より７日間分として約１万食程度の準備を行う必要があると考えております。消防団員も含め消防隊員、消防団員の活動人員や活動期間に応じた食料の提供についてさらに検討を行い、防災センターを中心により効果的に配付ができるよう備えていきたいと考えております。 続いて、３点目といたしまして、消防局における消防の充実に対する政策と、令和４年度における取組についての御質問でございます。 消防局の充実を図るためには、まずソフト対策として消防職員の士気高揚と技術の向上が最優先されると考えております。救急救命士や
総務省消防庁消防大学校などへ一人でも多くの職員を派遣し、また必要な職員の確保、施設や設備の充実が必要不可欠であることから定期的に派遣を行い、研修報告により職員へのフィードバックをするなど、共有と知識の向上を図りつつ、昨年度においては、ハード対策として非
常用燃料給油施設などを設置するなど、施設の充実を図っているところです。 令和４年度におきましては、ソフト対策とハード対策の取り得る手段を講じる必要があることから、引き続き必要な消防職員の確保はもとより、消防職員の士気高揚と技術の向上を図るとともに、コロナ禍における感染防止対策の徹底、強化を図りつつ、さらに災害対策対応として防災センター内に避難者の発熱に対応できる個室の整備や
支援物資備蓄倉庫の増設などの整備、雨天時の訓練場として利用できる施設を新たに設けるなど施設の充実を図り、災害に強いまちを目指したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 初めに、これまでの取組を踏まえ、次年度どのように対策し、どのような奈良市の教育を進めていくのかについてでございますが、本市では、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策として、国や県の通知に基づき、本市の感染状況も踏まえ、感染対策を徹底しながら各校における教育活動を推進しているところでございます。また、感染への不安から登校を控えている児童・生徒に対しましても、オンラインを活用した学習支援を行っているところでございます。 現在、本市の感染状況につきましては予断を許さない状況が続いておりますが、次年度以降も基本的な感染対策を徹底しながら、計画に沿った教育活動が実施できるよう、平時から授業の工夫や、さらにはオンラインを活用したハイブリッドな授業を行うなど、工夫して緊急時においても子供たちが安全に安心して学習に取り組む機会を確保し、子供たちの学びを止めないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴの活用を通してどのような学びを進めていくのかということについてでございますが、令和３年３月に示された中教審の答申では、これからの学校教育において、ＩＣＴも活用しながら個別最適な学びや協働的な学びを充実していくことが重要であると示されました。本市の
市立小・中学校におきましては、昨年度整備した児童・生徒１人１台の
タブレット端末を発達段階に応じ、各教科をはじめ教育活動全体で活用を進めているところでございます。 今後、本市におきましても、個別最適な学びの実現に向けては、ＩＣＴの活用に加え、様々な学習履歴などのデータを活用し、きめ細かく児童・生徒の学習の状況を把握、分析したり、児童・生徒が自らの学びの状況を把握し、自分に合った学習の進め方を考えたりすることができるよう、教員による指導の工夫をすることが必要であると考えております。また、教員自身が変化を前向きに受け止め、探求心を持ち自律的に学び続け、子供一人一人の学びを最大限に引き出し、子供たちの主体的な学びを支援する伴走者としての役割を果たせるよう、研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 続いて、一条附属中学やならやま小中学校を活用した奈良市教員の育成やスキルアップの必要性についてでございますが、本市の特色ある教育の推進のために、
一条高等学校附属中学校やならやま小中学校の取組の成果を市内の小・中学校の教員へ広げていくということは、大変大切な取組であると認識しております。 具体的には、
一条附属中学校やならやま小中学校で研究、実践する既存の枠にとらわれない教科横断型の学びや探求学習、Ａｒｔｓ ＳＴＥＭ教育など、先進的な授業を奈良市教職員研修の中に位置づけ、市内の教員の学ぶ機会の確保を行ってまいりたいと考えております。今後、一条高等学校をフラッグシップに、
一条附属中学校やならやま小中学校をモデルとして教員の育成やスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 最後に、ＨＯＰ新設と通級指導体制の柔軟化についての御質問についてでございますが、不登校や特別な支援を要する児童・生徒の数は年々増加する傾向であることに加え、個々の実態は様々でございます。各学校での支援の充実とともに、学校外における多様な支援の場や心の居場所の選択肢を増やしていくことも大変必要であると考えております。令和３年４月には、個の実態に応じた学びを創造する場となる公設フリースクールＨＯＰ青山を開設いたしましたが、西部地域における新たな支援拠点として仮称ＨＯＰあやめ池を開設し、運営していくよう準備を進めてまいります。 また、通常学級に在籍しながら、個人の発達課題に沿って適切な支援を行うことができる通級指導教室につきましては、本市では現在、センター校として小学校４校、中学校２校の計６校、自校方式で小学校８校に設置しております。その通級指導教室を担当する教員につきましては、これまで県教育委員会が順次配置を行ってきましたが、通級を必要とする児童・生徒はそれ以上にいる状況でございます。 そこで、本市といたしましては、令和４年度からは新たに市費教員を計画的に配置することで、通級指導教室を順次拡大し、支援を必要とするより多くの児童・生徒に支援ができる体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） １番塚本君。
◆１番（塚本勝君） ２問目は、発言席より意見、要望とさせていただきます。 まず、防災倉庫についてであります。 新たな整備方針として、各防災地区に１か所の
分散備蓄倉庫を配置するとともに、災害時における防災備蓄品のより機動的な運用を行うための集中備蓄倉庫を配置するとのことであります。現在、未整備の地区もありますので、災害時、機動的に、また柔軟な対応をしていただくためにも、速やかに整備をお願いいたします。 次に、
自主防災組織につきましては、さらなる協働により、
自主防災組織を中心に地域の防災力の向上を図るとのことでありますが、若者の参画につきましては具体策がないのが現状であります。いずれの課題につきましても、地域のマンパワーにどれだけ期待し、どれだけ確実な方向づけが得られるかが重要であると思っております。確かに高齢化や若年層の力などの課題はあると思いますが、災害に対する意識レベルを行政が引き上げていくことによって、その課題も克服されるのではないでしょうか。私は、その大きな助力となるのは地域の力であり、地域にしっかり根差している自治体組織であると思っております。行政はこの地域力、自治会、そして
自主防災組織としっかり連携していくことに御努力願いたいと思うのであります。そのことによって、備蓄倉庫の運用も、幅の広い計画実現につながっていくと思っております。このままでは災害時にあまり期待のできない組織になってしまう懸念がありますので、抜本的、組織的な検討をしていただきますようお願いいたします。 次に、災害が発生した場合の消防局本部の食料備蓄についてであります。 災害時においては、全ての備えがどれだけできるのか、その対策は常にベストであるべきですが、なかなか全ての配慮を前もってするのは難しいのではないでしょうか。特に食料となりますと、まず住民対策に行政は取り組むのが一番であります。したがいまして、活動を続ける消防職員の現場対策は、自らが準備しておくしかないと考えます。消防体制の維持には食が非常に重要であると認識を示され、市消防職員は約400名が在籍しており、災害時には全員分の食料と水分が必要となり、おおむね発災より７日分として約１万食程度の準備を行うことが必要との考えを示されていましたので、その点、検討を早急に進めていただきたいと思います。 また、消防充実を図る施策につきましては、まずソフト対策として消防職員の士気の高揚と技術の向上が最優先されると考えており、救急救命士や消防大学校などへ一人でも多くの職員を派遣し、また消防職員の増員や施設、設備の充実が不可欠との見解を示されました。 私は、これまでも本市の消防力の向上を願い質問をしてまいりましたが、消防力の向上は人員や設備だけでなく、個々のスキルアップも大変重要だと思っております。いろんな学びの場から新しい知識を習得して、消防職員間で磨き上げて組織力を向上されるようお願いしておきます。 最後に、奈良市の教育の進め方についてであります。 コロナ禍での学びの保障について、登校を控えている子供たちはオンラインを活用するなどして学習支援を行い、感染症対策を徹底しながら子供たちが安全に安心して学習に取り組む機会を確保してまいりたいとの力強い教育長の答弁をいただきました。今後もコロナ禍ではありますが、子供たちの学びを止めないよう、オンラインでの学習支援や不安を持つ子供たちへの個別の支援、また就労家庭への支援としてバンビーホームの継続的な開所など、教育委員会として引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、学校のデジタル化の改革につきまして、ＩＣＴを効果的に活用され、職員に対する指導、工夫をよろしくお願いいたします。 また、一貫教育と新たな学びに対する教職員の育成につきましては、市の教職員研修の位置づけで、
一条附属中学校やならまち小中学校では研究、実践している教育について学ぶ機会を設け、現場に赴き、授業を参観するなどしてじかに触れて学ぶ機会を設ける検討をされているとのことであり、
一条附属中学校やならやま小中学校の一貫校につきましては大変期待しているところであります。特に、ならやま小中学校の方向性は、その成果が市内の小中学校の教育メニューの展開とどのような関わりを持っていくのか期待も高く、今後検証もしていきたいと考えております。このシステムのメリットを生かした取組を常に市民にも公開して広く意見を求め、今後の奈良市教育委員会の一貫教育と新たな学びに大いに期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 28番九里君。 （28番 九里雄二君 登壇）
◆２８番（九里雄二君） 皆さん、おはようございます。公明党の九里雄二でございます。 早速、通告しております数点について、市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。 初めに、新クリーンセンター建設候補地検討状況について、環境部長にお尋ねします。 新クリーンセンターの建設に向けて、生駒市、平群町、大和郡山市、斑鳩町、奈良市という５市町の広域化を前提に、大和郡山市の現清掃工場が立地している七条町付近を候補地として検討する旨、令和元年12月議会で初めて市長より表明されました。しかしながら、その後、生駒市、平群町に続いて、昨年には大和郡山市も広域化構想から脱退を表明されました。 そこで、１点目は、その後の直近の状態についてお聞かせください。 ２点目は、七条地域を候補地として検討すると表明されて２年余りが経過しましたが、候補地とされている七条地域に直接面している七条東、七条東オリエント、柏木町朱雀園二丁目、柏木町第２、柏木公園前、杏中町の各自治会と地元住民への説明状況をお聞かせください。当初の広域化構想と大きく異なってきた点についての地元住民への説明状況と併せてお聞かせください。最も隣接し、候補地に直面している自治会住民への説明がどれだけなされ、状況変化も併せてどれだけ理解していただいているかが重要でありますので、お聞きするものであります。 ３点目に、これだけ大きな変化が生じている中で、広域化の検討だけでなく、単独の建設も視野に入れた手法と候補地などの再検討も並行して行う必要があると考えますが、クリーンセンター建設計画策定委員会の役割と活動状況についてお聞かせください。 ４点目に、従前のクリーンセンター建設計画策定委員会で、奈良市単独での建設に向けて市内各所での候補地構想が検討され、既に複数の候補地を客観的に評価した経緯と結果があります。その原点に立ち返った再検討のお考えについてお聞かせください。 このテーマの最後に、前述の基本方針によって新年度の対応項目が変わってきますが、当クリーンセンター建設事業の来年度予算案9542万円の内訳についてお聞かせください。 次に、環境清美工場の長寿命化対応について、環境部長に引き続きお尋ねいたします。 昨年８月に、環境清美工場のばいじん処理物の抜取り調査で基準を超えるダイオキシン類が検出され、焼却炉の一時停止による多大な影響が発生しました。搬入されるごみがピット内に収まらないという状況が発生し、その焼却処理については、周辺の自治体での区域外処理や民間の処理施設の協力をいただいて窮状を乗り越えたという状況でありました。その点について、昨年９月の定例会でも、我が会派の代表質問に対して、今年度実施をしている焼却施設プラント調査の調査結果に基づいた修繕計画を作成、突発的な故障に対応ができるよう、予備部品についても日頃から備えておくとの市長答弁がありました。 そこで、１点目として、プラント調査の結果はどうだったのか、またその結果に基づいてどのように対応されたのか、予算措置を含めてお聞かせください。 ２点目は、現環境清美工場の長寿命化の考えについてお聞きします。 本市の環境清美工場は既に40年近くが経過し、老朽化していることは事実ですが、新クリーンセンターが建設され、稼働できるようになるまでには、まだまだ乗り越えないといけない課題が山積しており、現環境清美工場を15年は維持し、稼働させないといけません。さらに、昨年起こったダイオキシンの発生や焼却炉停止に至るようなことになれば、たちまち奈良市民全体のごみ処理が滞るだけでなく、環境問題にも発展しかねない最重要課題であります。 老朽化した施設とはいえ、大和郡山市清掃センターも昭和60年、1985年に建設され37年経過した老朽施設でありますが、数年前に大規模な長寿命化改修を終えて15年稼働させる措置を講じたとの位置づけになっています。 そこで、同様に本市の環境清美工場の安定稼働に向けて、大規模な長寿命化改修の対応についてのお考えをお聞かせください。 次に、保育士、放課後児童支援員の処遇改善に向けた取組について、総合政策部長と
子ども未来部長にお聞きします。 保育士、放課後児童支援員－－いわゆるバンビーホームの支援員の処遇改善に向けた取組として、国・県・市が財源確保しながら、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策における保育やバンビーホームなど現場で働く方々への処遇改善を行う取組がスタートしています。その点については、本市においても民間事業者をはじめ市職員に対しても実施していくものとお聞きをしております。国の補助は、令和４年２月から９月までの期間でありますが、国の実施要綱によりますと、令和４年10月以降においても、今回の措置により講じた賃金改善の水準は維持することとなっており、賃上げ効果の継続に資することが目的とされていると考えます。市職員に対しては、制度の趣旨を考えれば、10月以降も同様の処遇改善の水準を維持すべきであります。 本市として、10月以降の実施見通しについてお伺いします。 ２点目に、民間保育施設における処遇改善事業の本年２月から９月の実施概要と同年10月以降の事業継続の見通しについてお伺いします。また、対象者はどのようになっているのかについてもお聞かせください。 次に、総務部長への質問として通告しておりました本市課題事業への財源確保に向けたふるさと納税制度についてのテーマは、今回、都合により割愛させていただきます。 以上で私の１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇）
◎環境部長（奥田晴久君） 九里議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、新クリーンセンター建設候補地検討状況についてでございます。 広域化の直近の状態についてということでございますが、大和郡山市が合同勉強会からの離脱を表明して以降、本市、斑鳩町の２市町で、オブザーバーの奈良県を含め、昨年11月に第８回目となる実務者会合を開催し、広域連携手法及び２市町でのごみ処理広域化における費用負担について議論したところでございます。また、同年12月中旬には、本市と斑鳩町合同で連携協約及び事務の委託により広域連携を行っている先進都市事例でございます大阪府茨木市及び摂津市両市の視察を実施し、広域連携を行うに至った経緯、費用負担割合の設定、連携実施に向けたスケジュール感等について聞き取りを行ったところでございます。 斑鳩町とは、ごみ処理広域化枠組みの確定に向けて、コストシミュレーションなどについて引き続き議論を重ねており、直近では、先月末にも私自身も斑鳩町へ赴き、担当部長同士で話し合ったところでございます。あわせて、大和郡山市についても、機会があるごとに現在の事業進捗状況や広域化の意義について、繰り返し説明を行っているところでございます。 次に、地元及び地元周辺自治会への説明状況についてでございますが、直近におきましては、昨年12月に七条地区自治連合会の代表者の方々との意見交換会を実施するとともに、都跡地区自治連合会各会長に対して説明会を実施いたしました。 また、ごみ処理広域化の枠組み想定が、当初の５市町から生駒市及び平群町の脱退により３市町へ、その後、大和郡山市の脱退により２市町へと変更されてきたことに伴う地元住民への説明状況でございますが、候補地につきましては、人口重心、平坦地、幹線道路の接道状況などを総合的に勘案し七条地区を選定しておりますので、２市町となった現時点におきましても、その結論に相違がないという旨、説明会など機会があるごとに説明を行っているところでございます。 ３点目といたしまして、クリーンセンター建設計画策定委員会の役割と活動状況についてでございますが、当委員会の所掌事務は、奈良市クリーンセンター建設計画の策定等に関すること、また奈良市クリーンセンター建設計画に係る用地の選定及び事業手法の検討に関すること、ごみ焼却施設の移転までの間における当該施設の設備及び焼却方法の変更に関することなどでございまして、現在の活動状況につきましては、直近では昨年10月中旬に開催し、議題としてクリーンセンター建設計画の現状等について本市より説明し、委員との認識の共有を図ったところでございます。 ４点目といたしまして、候補地の再検討についてでございますが、委員お述べのとおり、単独ではクリーンセンター建設計画策定委員会での検討結果がございますが、広域化にかじを切ってからは、広域化合同勉強会で議論した内容としての人口重心、土地の現況、幹線道路の接道状況等を総合的に勘案し、七条地区を選定したものとなっております。昨年開催しましたクリーンセンター建設計画策定委員会におきましても、七条地区を候補地とすることに大きな異論はございませんでした。よって、現時点におきましては、候補地を再検討する予定はございません。 最後に、クリーンセンター建設事業予算の内訳についてでございますが、令和４年度にはクリーンセンターを核としたまちづくりを推進していくことに当たり、その方向性を定め、クリーンセンターのイメージを一新するためにも、まちづくり拠点整備基本構想策定を実施する予定でございます。また、環境影響評価の第１段階である配慮書に引き続き、第２段階である方法書へと着実にステップアップさせていきたいと考えております。その際に必要となる新クリーンセンターの施設配置や炉の方式などについて、基本的な概要を取りまとめるための施設整備基本計画策定及びＰＦＩ等導入可能性調査を併せて実施していきたいと考えております。 次に、環境清美工場に関しまして、２点御質問をいただきました。 まず、プラント調査の結果とその結果に基づく対応についてでございますが、今年度実施した焼却施設プラント調査業務委託において実施した各設備及び機器の評価に基づき、早急に修繕を要する優先順位の高い施設の修繕費用を昨年の12月補正にて前倒しし、２億2080万円の予算措置を行っているところでございます。引き続き令和４年度において、通常の定期的な補修及び整備に係る費用に加えまして、早期に修繕を要する施設の修繕費用及び工事整備費用として９億2390万円を当初予算に計上しております。 次に、現環境清美工場の長寿命化についての御質問です。 大規模な長寿命化改修による安定稼働についての考え方についてでございますが、他施設では、施設稼働後20年程度をめどに基幹改良が行われるケースをお聞きしております。現環境清美工場は既に40年近く経過し、現状施設の老朽化が著しいことから、一般的な基幹改良よりも改良を要する範囲が拡大し、経費面でも建て替えに近い多額の費用が想定されます。しかも、新クリーンセンターが引き継ぐまでの限られた期間内の稼働においては、費用対効果という面で適切な手法とはなり得ないと考えております。さらに、大規模かつ長期間を要する改良となりますことから、その間のごみの受入れ処理についても、別途、区域外処理等を考慮しなければならず、現実的に基幹改良は現環境清美工場には適さないものと考えております。 今回のプラント調査の結果に基づく修繕も含め、必要な定期的補修及び整備を続け、新しいクリーンセンターが供用されるまで安定的、安全な稼働に努めてまいります。
○副議長（山本憲宥君） 総合政策部長。 （総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎総合政策部長（真銅正宣君） 九里議員の御質問にお答えをさせていただきます。 市職員に対する処遇改善の実施についてでございますが、国におきましては、今回のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策につきましては、各地方公共団体においても経済対策の趣旨を踏まえた上で、対象者となる職員の処遇を適切に対応するように通知がなされているところでございます。 本市といたしましては、保育やバンビーホームなど現場で働く
会計年度任用職員に対しまして、令和４年２月分から処遇改善を行うこととしております。新年度予算にも計上させていただいているところでございまして、10月以降につきましても、今回の処遇改善の水準を維持することとしております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇）
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 九里議員の御質問にお答えさせていただきます。 民間保育施設における処遇改善事業でございます。 令和４年２月から処遇改善を実施する民間の認定こども園、保育所、小規模保育事業所に対しまして、国が示す事業実施要綱に沿って補助を行い、各施設において処遇の改善が行われているところでございます。令和４年９月までの対象経費は全額国の補助金となっておりますが、令和４年10月以降につきましても、国が公定価格を見直し、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合で同様の措置を講じる予定とされており、事業の継続を図ってまいります。 また、対象者でございますが、施設が独自に加配している職員も含めまして一定の賃金改善が可能となるよう、実際の賃金改善に当たりましては、施設の判断で柔軟な配分が可能となっておりますことから、各園で処遇改善の対象者を決定いただいております。なお、処遇改善につきましては、役員を兼務する施設長は除くものとなっております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） ２問目は、発言席より新クリーンセンター建設候補地検討状況について、市長に再質問いたします。 １問目で、広域化の構想において、当初の５市町での広域化から生駒市と平群町が脱退し、大和郡山市までもが脱退を表明されたことにより、当初の構想から事業規模も、人口重心地も、位置関係もあらゆる面において根底からずれが生じてきたことから、方針や考え方、地元住民への説明状況などについてお聞きをいたしました。しかし、当初の５市町の広域化構想を踏まえて御答弁されてきたこれまでの答弁内容と何ら変わっていないお答えでありました。 そこで、当初の広域化構想から生じてきた大きな変化などを勘案して、広域・単独の事業形態と候補地について、市長のお考えをお聞かせください。 改めてお聞きするに際しまして、少し詳細な説明になりますけれども、その背景と経緯を述べておきたいと思います。 これまでも、候補地の地元住民への理解が最も重要でありますので、その点についての十分な対応をお願いし続けてきました。そのため、１問目で候補地に直接面している隣接地の自治会への説明状況をお尋ねしましたが、お尋ねした自治会への説明の明確な状況についてお答えをいただけませんでした。その点は、私も直接、自治会長はじめ地域住民の方々への聞き取り調査を行ってきました。その中で、まさに来月からオープンとなる子どもセンターの建設地は、クリーンセンター候補地北東エリアに直面しており、目と鼻の先に当たります。その周辺地元地域に当たる柏木町朱雀園二丁目、柏木町第２、柏木公園前の３自治会の住民の方々からは、子どもセンターの説明は幾度となくしていただいたが、クリーンセンターの説明はなかったという状態でありました。加えて、ここでは詳細は割愛いたしますが、大和郡山市の地元自治会住民の皆様の御理解も必要となります。 一方、候補地と想定された七条地域の自治会の地元住民への説明会には２年前に来ていただきました。そこでは、広域化構想をベースに５市町を一体化した１つのごみ処理施設を七条地域に建設するとの構想であるとの説明がありました。大和郡山市と奈良市のごみ焼却施設を２つ設置して煙突を２本立てることはしないと、市長自ら明確に説明をされました。当然そのようなことはすべきではないとして、最初に前提を明示していただいたところでありました。その点については、広域化構想に賛成した状態になったわけではないものの、地域に２つの工場を造ろうとしているものではないということを行政と地元住民が認識し合った点でありました。 しかし、昨年、大和郡山市が広域化構想から離脱することを表明された途端、単独になってでも七条地域に建設するとして、候補地の地元住民への説明と真逆の答弁がなされたところでありました。当候補地においては、大和郡山市清掃センターが37年間稼働しており、清掃センター職員と奈良市と大和郡山市の自治会役員など、両市各10名程度が出席して定期的にごみ処理環境保全委員会を開催し、ダイオキシンなど環境汚染を誘発する問題をはじめ、昨年末に発生した水銀が混入していたとする問題など、その対策などについて報告、意見交換会が行われています。施設が新しい間は、その時点で最新鋭設備であるため大きな問題はないものの、年数がたてばたつほどどうしても問題は出てくるものであります。この環境保全委員会の前身が公害監視委員会という名称で取り組んでいたというほど、地域が公害に厳格に対処していたあかしでもあります。 本市の現清掃工場も同じような経過の中で公害調停が締結されたものと認識しますが、このような問題は、本市だけでなく、どこの清掃工場でも年数を重ねれば起きてくる問題であり、行政と地域が常に連携しながら対処しなければならない非常に繊細で頭の痛い問題であります。 そのように、清掃工場のある地域では、環境保全に対して、地元住民をはじめ工場オペレーションの関係者を含めて大変御苦労いただいている中で、わざわざ同じエリアに２つの工場を建設し、地域に何倍もの環境負担を強いるということ自体が非合理的と言わざるを得ません。 様々申し上げましたが、状況変化に応じた柔軟な対応を望むところでありますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で私の２問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので、自席で答弁をさせていただきます。 クリーンセンターの広域化についてということで、引き続き広域化を２市町となった状況でも目指していくということと、それと大和郡山市さんにつきましては、現時点におきましては単独での施設整備の意向を示されているということにつきましては、これまで申し上げてきたところでございますが、過日の答弁でも、質疑の中でもございましたように、同じエリア内で隣接する自治体同士が同種の事業の計画をしているということにつきましては、今後も引き続きどのような形での連携、協力が図れるのかということについては、様々な可能性が検討できるというふうに考えております。特に、この広域化に際しましての施設整備ということについては、候補地の選定の中でも一つの要素となってきたところでございます。様々な諸条件の中で検討してきたわけでございますが、この点につきましては、奈良市と斑鳩町さんの２市町となった現時点においても、その広域化の候補地の選定条件ということについては、その結論に相違がないということは、先ほど部長が申し上げたとおりでもございます。 一方で、地域の住民の皆様方に対しましては、過日の答弁でもございましたように、最新の施設の優位性、また環境負荷の低さなど、様々な御説明をさらに重ねていくべきものであるというふうに考えております。 本市にとりましては、大変重要かつ緊急度の高い事業でもございますので、議員から御指摘をいただきました点も踏まえまして、丁寧な説明と、そして未来志向で前向きなイメージをつくり出すための努力を引き続き重ねていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） それでは、最後に意見と要望とさせていただきます。 新クリーンセンター建設候補地検討状況についてでありますけれども、私は、当初の広域化構想から大きく変化をしてきている今のこの実情を踏まえて、柔軟な視点に立った選択肢についてお答えをいただきたかったというのが今回の質問の趣旨でありました。 もともと５市町による広域化構想をベースに、大和郡山市の清掃工場の目の前に位置している七条地域を候補地と想定されたのは、本市と市境にある大和郡山市の清掃工場との一本化を図ることが核心部分であったはずです。地元住民説明会の折にも、市長が候補地に２つの工場を並べて建てることはしないと明確に御説明されたのは、広域化にある大和郡山市の工場との一体化、それが最大の目的であったからではないのでしょうか。しかしながら、その核心である大和郡山市が広域化構想から離脱するとなれば、その構想は全く変わってくることになります。地元住民の理解は、広域化の構想が継続したとしても、大和郡山市が離脱するのであれば、七条地域での広域化や単独での工場建設はないと認識をされております。また、養護学校の隣にクリーンセンターを造ることだけでも反対意見が多かったにもかかわらず、来月には隣接地に子どもセンターもオープンとなることから、さらに適正地から外れていくとの認識を持たれております。 ごみ焼却施設と言えば、周辺に住宅地がある限り、どこに建設するにしても、周辺住民の理解を得ていくことが最重要課題となります。その点を克服する一つの考え方として、住宅地ではなく工業団地の一角に建設し、創出される電力を工業団地内の企業や工場に提供することによる共存共栄ができれば理想的であるという案もお聞きした経緯があります。 今日は幾つかの観点で質問させていただきましたが、その内容は地元地域住民の様々なお声を整理して代弁させていただいたものであります。御答弁いただいた内容は、地域住民の皆様がなるほどと御納得いただけるのであれば、私は異論はないところでありますが、本日の御答弁を聞かれてどのように感じられるのか、私も引き続き地域にフィードバックしながら向き合ってまいりますが、市長はじめ所管課の職員の皆様におかれましては、誠意ある御判断をいただくことをお願いしておきたいと思います。 いずれにしましても、新クリーンセンターは建設しなければなりません。その点は共通認識でありますが、どこにどのように建設するかという点は、これから先50年を展望する施設のことになりますので、慎重に御判断いただくことが重要であり、あらゆる角度から検討いただくことを切にお願いしておきたいと思います。 次に、環境清美工場の長寿命化対応についてであります。 本市の新クリーンセンターが完成して稼働するまでは、現環境清美工場でごみ焼却をし続けなければならないことは明らかなことであります。それまでの期間を15年と想定して延命化を図ることが必要と考えます。 さきのクリーンセンターに関する質問においても申し述べましたが、大和郡山市清掃センターは1985年に完成し、現時点で37年が経過した老朽施設でありますが、2017年度末に長寿命化工事を終えて15年間の延命化が図られていると、そして2032年度末まで使える状態になっているというふうにお聞きをしております。 本市の環境清美工場も同じように老朽施設でありますが、昨年に発生したような工場の停止が起こるようなことがないように、何か問題が起こってから対処するような対症療法ではなく、しっかりとした延命、稼働ができるような長寿命化に向けた改修が最優先課題ではないでしょうか。御答弁いただいたような長寿命化対応ができないのであれば、稼働停止が起こった際には、近隣市をはじめとした協力いただける体制をあらかじめ確保するなど、万一に備えて対策していただくことを強く要望しておきます。 このような綱渡りの状況であるからといって、新クリーンセンターの建設を早めるために地元住民の理解を得ることなく、強引な手法で進めていくというやり方は行うべきではないということは申し添えておきたいと思います。現時点においても、広域化のシナリオも想定どおりに進んでいないだけでなく、地元自治会、住民の理解も得られていない中で、環境影響評価をはじめ、来年度予算も計上して施設整備基本計画やアクセス道路の整備検討を進めようとされていることにも、丁寧さに欠ける点は痛感をいたします。このような状態であるときこそ、足元をしっかりと固める冷静な対応を要望いたします。 次に、保育士、放課後児童支援員の処遇改善に向けた取組についてであります。 少子化と言われている中で待機児童問題が顕在化しており、その主な要因が保育士不足と言われている中で、今回、10月時点での全職種平均の有効求人倍率が1.16に対して、保育士の同倍率が2.66と高い水準で推移しています。保育士が不足している原因として、長時間労働になりがちや、命を預かるという責任の重さなど幾つかあるものの、給与が十分でないとの理由に対しては、国や自治体が行える支援策として賃金の改善であり、今回の取組はぜひとも実施すべき対策であるとの思いからお聞かせいただきました。国の支援が９月まで100％行われることに対して、10月からの取組については継続的な取組が必要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。 （９番 白川健太郎君 登壇）
◆９番（白川健太郎君） 日本共産党の白川でございます。 私からも通告をしております項目につきまして質問をさせていただきます。 一問一答にて行わせていただきます。 まず、新クリーンセンター建設につきまして、環境部長にお伺いをいたします。 新年度予算では、新クリーンセンター建設に関わり9542万円の予算が計上されております。現在の環境清美工場は、施設が著しく老朽化をしており、昨年の焼却炉の緊急停止という事態も発生いたしました。また、現工場周辺の方々3,524名の方と奈良市との間で成立した公害調停で示されている移転期日も既に超過をしているなど、奈良市にとって清掃工場の建て替えは喫緊の課題であることは、私も理解をするところであります。 建て替えの実現に向けて、奈良市は広域化による施設建設を目指してきましたが、昨年９月に大和郡山市が３市町による広域化の枠組みからの離脱を表明されるなど、広域化についても、当初のもくろみどおりには進んでいないのが現状であります。そのような中で、新年度から事業がどのように進められていくのかは、多くの奈良市民の皆さんが注目をするところではないかとも思います。 今回計上されているクリーンセンター建設に係る予算など、新年度の事業内容については、さきの議員の答弁で部長がお答えになりました。新年度の事業内容について、新年度は環境アセスの次の段階、方法書の策定とそのために必要な計画の策定や調査を行っていくということでもありました。これは、施設建設に向けての段階が一歩進むということでもあります。ただでさえ地元の方々を中心に反対の声が強く上がっている中での計画の推進は、この地元の皆さんの感情を逆なですることにもなるのではないかと考えます。 そこでお伺いをいたします。 地元や隣接する大和郡山市民の方々、また自治会に加入をされていない方々への説明や交渉についてどのようにお考えなのか、部長の答弁を求めます。 以上、１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） 自席よりお答えさせていただきます。 地元との交渉状況についての御質問です。 昨年８月15日に七条地区自治連合会と意見交換会を実施以降は、新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、少し期間を空けまして同年12月19日、再度、七条地区自治連合会と、12月22日に都跡地区自治連合会の定例会に出席し、御説明をさせていただきました。 それぞれの自治連合会からは、当該事業に対して、環境・景観面や交通渋滞での影響、洪水浸水エリアに対する懸念、世界遺産エリアであることを踏まえた対応等を求める意見がございました。また、自治会に加入されていない住民の皆様につきましては、市のホームページなどで情報提供すると同時に、電話、来訪時等に状況の説明をしているところでございます。 なお、候補地近隣の大和郡山市の住民の皆様への説明につきましては、これまで大和郡山市を介して自治会長等の一部には行ってきた経緯もございますが、今後、直接説明することが可能であれば、必要に応じて説明も行っていきたいと考えております。 今後も新型コロナ感染症の状況を見据えながら、地元周辺住民の皆様には丁寧な説明を続けていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） それでは、２問目からはこちらの発言席のほうから行わせていただきます。 奈良市のホームページにも、新クリーンセンター建設候補地住民に対する説明会・意見交換会の実施状況ということで、これまでの実績が公表もされております。この候補地が含まれております七条東自治会への説明も含め、七条地区自治連合会関係者の方々への説明はこれまで９回行われてきているということであります。一方で、隣接地となっております都跡地区自治連合会には２回、辰市地区自治連合会と大安寺地区自治連合会さんには１回ということになっております。とりわけ、先ほどもありましたけれども、都跡地区の中でも柏木町朱雀園二丁目の自治会さんというのは、この環境配慮書でも示されております候補地の中心から約280メートルということで、七条東町以外では最も近い住宅地ということになります。新施設の影響を最も受ける地域への説明が今現状は全く行われていないという状況でありまして、住民の方の中に不安が広がるということにもなっております。同時に、広域化の枠組みから大和郡山市さんが離脱を表明されたにもかかわらず、現候補地で計画が進められていくということについては、説明を求める声というのも私も直接お聞きをいたしております。 ここからは、市長にお伺いをしたいと思います。 大和郡山市さんが離脱を表明された以降も、市長は交渉を続けてこられたものと認識をしておりますが、同時に、昨年12月の議会においても、今年度末－－この３月末ということになろうかと思いますけれども、今年度末までに広域化の枠組みを確定することが必要ということを答弁されております。この期日がいよいよ迫っているということだと思いますけれども、この大和郡山市さんとの交渉状況、また判断を下す期日、合意が得られない場合の対応などについて、改めて認識をお示しいただきたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 一問一答ですので、自席からお答えを申し上げます。 大和郡山市さんとの間におきましては、各級レベルごとに様々な意思疎通をこれまでも図ってきたところでございます。御指摘のように、現時点におきまして大和郡山市さんは、単独での施設整備を志向されているということについても把握をいたしております。 一方で、今後ほぼ同時期に施設整備をするということがある中で、国においてもごみ処理施設の広域化ということが大きな方向性として示されているということがございます。合理的に考えれば、施設の共有化を図っていくということが望ましいということは、これは奈良市の立場ということではなくて、一般論としても非常に合理性のある話ではないかというふうに思っております。 一方で、様々な意見交換の中におきましては、その施設の整備ということを一本化していくのか、それとも施設の整備はそれぞれが担うけれども、全体としてまちづくりの観点で連携を図っていくのか、そういった様々な連携の可能性ということについては、様々な検討が可能ではないかということについても意見交換をさせていただいております。 本市が中心となって斑鳩町さんと連携をし、今後アセスの第２段階などを進めていくに際しましては、その施設の規模をある程度絞り込んでいくということが求められていくと認識をいたしております。そういった意味では、来年度予算の中にそのアセスの第２段階の予算も計上させていただいておりますが、予算を頂戴いたしますれば、その後、発注などをさせていただいて、実際にコンサル会社などがその調査を行っていくという段において、その施設規模を決めていくということがまず第一の関門になろうかというふうに思っております。その中で、そのタイミングにおいては、その施設規模を決めるという意味において、大和郡山市さんとの施設の共有化がどの程度現実的にあり得るのかどうかということについて決定をしていくべきタイミングになろうというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 今の状況について、市長のほうから答弁をいただいたわけですけれども、少し濁した形での答弁だったと思うんですけれども、大和郡山市さんといろいろ細かいところで協働していくということは、これはあり得ることだとは思うんですけれども、やはり地元の方々が一番気になっているのが、施設がどうなるかということだと思います。大和郡山市さんとの焼却施設の共同化、これを行うということは市長として不可能と判断しているということになるのか、その点、確認のためにもう一度聞かせていただきたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 奈良市のことは奈良市で申し上げられるんですが、大和郡山市さんがどのようなお考えかということについては、私が代弁をするわけにはいかないということがまず前提としてございますけれども、先ほど申し上げましたように、施設自体を一つに閉じ込めるという方法もあれば、施設が隣接はしているけれども、全体として事業計画の連携を図っていくということも可能性としてはあるんではないかと思っています。このあたりは大和郡山市さんがどのような形で施設整備を志向されているのか、特に奈良市よりもさらにもう少しでございますが、もう少し時期が先の計画をされているということになりますので、今の段階ではかなり漠然とした計画ではないであろうかというふうに推察をいたしております。そういった意味では、連携ということの意味をどのように定義づけるかということにもつながってこようかと思いますけれども、我々の思いといたしましては、連携できる点を少しでも見いだして、将来の世代に合理的な答えを見いだしていきたいという考えでございます。
○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 今の様々な状況を見ましても、現実的にもこの焼却施設というものについて、大和郡山市さんも加わった一帯の施設というのは、ほぼ不可能であるというような状況ではないかというふうにも思うわけです。こういう場合であっても、七条の候補地を変更する考えはないということをこれまでも市長も述べられてきたかと思いますけれども、しかし、それで進められれば、これまでも多く指摘があったように、大和郡山市さんの現焼却施設とほぼ隣接をして２つの施設が立ち並ぶということになるわけであります。それがいよいよ具体的に進められようとしているのではないかという点、私も大変危惧をするものであります。 候補地について、５市町で検討されていた段階で七条地域と定められたわけでありますが、またそれを基に環境配慮書の作成も行われてまいりました。大和郡山市も入った広域化による施設建設が事実上不可能ということになりますけれども、候補地については白紙に戻すのは現実的ではないということを以前の議会で市長も答弁をされているように、あくまで七条地域で進めるということをこれまで奈良市は表明をされてきたところであります。一方で、この２つの焼却施設が立ち並ぶとなれば、既に反対の意思表示をされている地元住民の方々や、また隣接をする地域の方などの理解を得るのは、やはりこれは相当厳しいものだと私も考えております。 そこで、この焼却施設が２つ立ち並ぶということにつきまして、地元の皆さんの感情をどのようにお考えなのか、その点についてお聞きをいたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先日の答弁でも申し上げましたし、またそのような趣旨での質疑、やり取りもさせていただいておりますが、やはりごみを処理する、ごみを焼却する施設という従来の概念をいかに打ち破るかということが、今重要であると考えております。そういった意味で、我々も、熱回収施設という表現が最近は主流となってきております。つまり、ごみを燃やすということが主目的ではなくて、熱を回収するためのその燃料としてごみを利用するんだと、手段と目的が逆転をするわけでございます。そういったイメージをしっかりと我々が明確に打ち出して、そして地域の皆様にもそのイメージがしっかりと伝わるように、さらに汗をかくということが重要であると思っております。 煙突が１本か、２本かという話は非常にセンセーショナルといいますか、非常に印象的な要素が強いというふうに思いますけれども、まちづくりという観点では、非常に両市の市境にある意味、大和郡山市さんの施設についても奈良市に隣接して立地をされているということでもございますので、大和郡山市さんが現地でお建て替えになるということに際しても、当然、奈良市側の住民の皆さんにも影響があるものではございます。そういった意味では、行政としてはそれぞれ独立をして存在はいたしておりますが、地域にお住まいの方という意味では、市境というのは見えない境でもあるというふうに思っております。そういった意味では、従来のごみ処理施設という概念を大幅にアップデートして熱回収施設として地域に資する、地域に貢献できる機能があるんだということを明確に打ち出すということと、それと先ほど答弁申し上げましたように、いわゆる自治体間連携でどういった観点で連携が図れるのかということについては、もうしばらく調整をかけていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 市長から答弁をいただいたわけですけれども、地元の皆さんがどう思われているか、地元の方々の感情に対する受け止めという点については、市長のほうから述べられなかったのかなと思います。 この施設が２つ隣接するということについても市長のほうから述べられたわけですけれども、仮にそれが法的に問題なくとも、やはり人の感情というのはそんな簡単なものではないというふうに思います。そこに寄り添う姿勢も示さずに、奈良市の考え方を一方的に主張されたとしても、それは地域の皆さんの理解は得られないのではないかというふうにも思うわけであります。 市長、先ほどからもこのことについてお述べになっているわけですけれども、市長はこの住民の皆さんが建設に反対すること自体がおかしいことだというふうにお考えなのでしょうか、その点いかがですか。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 反対されることがおかしいということは、今まで一度も申し上げたことがございませんし、様々な御意見をいただいているというのも事実でございます。その中で、これまで地域の方々から頂戴をしている御意見の中には、先ほど申し上げましたように、やはり従来の焼却施設というイメージを非常に危惧されているという部分ももちろんございます。このあたりについては、いかに最新型のものの新しいイメージをお伝えするかということが大事かと思っております。 加えて、新しいこういった公共施設ができるということに伴って、例えば道路の渋滞問題であったり、様々な付随する影響ということについて御懸念をお持ちいただいている方も多いということを、これまでの意見交換の中でいただいてございます。そういったことが、やはり相対的に一つ一つのポイントが積み重なって賛成、反対という御意見につながっているというふうに思っておりますので、私といたしましては、様々な皆さんの御懸念に一つ一つ丁寧に向き合って丁寧に解決をしていくと、そしてそれを現実的に乗り越えていくということが求められているんだというふうに認識をいたしております。 議員御指摘のように、地域の皆さんのお気持ちにしっかり寄り添うということは、当然大事なことだと思っておりますので、引き続き努力をさせていただきたいと思っております。
○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 住民の皆さんに寄り添うということで答弁もいただいたわけですけれども、今までのごみ焼却場のイメージを一新していくというようなビジョンも示されましたけれども、そもそもこの候補地の自治会さんが反対の意思表示、これを明確にされているという中で、その施設建設ありきでどこまで議論が進められるのか、その点についても大変疑問に感じております。 大和郡山市さんが今、現地で工場の建て替えを検討されているということについても、市長のほうから答弁もあったわけでありますけれども、そもそもこの大和郡山市さんというのは、今の場所でこれまで37年間事業をされてきているのであります。この隣接地に施設がもう一軒建つかどうかというのは、むしろこれは奈良市の判断によるものだというのが筋ではないかというふうに感じるわけであります。 また、新施設について、市長は令和12年度の竣工ということもこれまで述べられていたかなというふうにも思うんですけれども、また同時に今の奈良市の清掃工場についても、これは限界を超えている、これは私もそのように思うんですけれども、その建て替えの必要性についてもこれまで市長は繰り返し述べられてきたというふうに思います。言わば、もう奈良市にも時間がないと、残されていないという点、これをあおって建設を進めようとしているのではないかというふうにも受け止めるんですけれども、こういうやり方は、以前大きな問題となりました新斎苑の進め方と同じではないか、このようにも感じるわけであります。 そこで、新斎苑建設の際に奈良市はこの点、何を学んだのか、その点について、市長の認識をお示しいただきたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今、新斎苑問題との関連性ということで御指摘をいただきましたが、新斎苑問題については、やはり老朽化をしているという状況はクリーンセンターと同様でございますけれども、やはり市民の皆さんが直接奈良市の施設を利用できないということによって、他市の施設に10倍ほどのお金を払って、その差額も年間で１億円以上皆さんに個人負担をいただいているというような、ある意味、市民の財産を毀損しているような状況があるということや、それから御案内のように合併特例債、最終的には延長となりましたけれども、当然それが失われれば市に20億円を超える大きな損害がある、そういった状況は、これは時間が迫っているからもう強引にやるんだということで、その手法がよくなかったという御指摘をいただくんであれば、ではどうすればよかったのかと逆に伺ってみたいというふうに私としては思っております。そういった外的な要因も総合的に勘案をして、何よりも市民のために利益になると、市民のために必要なことだというふうに判断をして、批判ではなく具体的な提案と行動をするということが政治家に求められる姿勢であると、私は強く確信をいたしております。そういった意味では、新斎苑事業の整備については、一点の曇りもなく正しい取組を行ってきたということは、今の段階としても私は自信を持って申し上げたいというふうに思っております。 そういった状況と今回のクリーンセンターの問題、確かにクリーンセンターについては、昨夏の事故のように、もうこれ以上先延ばしができないという状況があるということについては、新斎苑と似ている状況は確かにございます。一方で、財源的に期限を切られるというような、そういった外的要因というものはないという意味では、少し状況は違うんではないかというふうに思っております。 一方で、老朽化している現環境清美工場をこのまま存続、維持をしていくということは、非常に多くの経済的な負担を市民に与え続けるということにもなりますし、既にさきの答弁でもございましたように、公害調停ですね、議会が全会一致で承認をしたこの公害調停の期日をとうに過ぎてしまっているという、約束違反ということについてもございます。そういったことを勘案いたしますと、外的な要因として差し迫るものはないけれども、これを先延ばしすることなく、100点満点にならなくても、どこかで合意点を見いだして決断をしていくということが、今最も重要なことだというふうに思っております。 議員にいただいた様々な御指摘や、また御意見については、もちろんごもっともというところも多々ございますけれども、やはりこのクリーンセンター問題をこれ以上先延ばしにしないということを議会の皆様にも御理解をいただいて、どうすればよりよくなるかというお知恵をまた賜ればというふうに私としては思っている次第でございます。
○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 市長のほうから答弁もいただきました。 この現工場の現状であるとか更新の必要性ということは、候補地周辺の方々も含めて、それは多くの市民の皆さんももちろん理解をされているものだというふうに私も考えておりますし、またそれを否定するものでもありません。しかし、その計画を進めるための大前提は、やはり候補地周辺の住民の皆さんの理解と同意で、そのプロセスを飛ばして粛々と進めるということは、やはりこれは地域間での分断と対立をもたらすことにもなりかねないと、私は大変強く危惧をするものなのであります。 少なくともこの現段階においては、当該地域からの反対の意思表示がされていることや、また隣接地域への説明がほとんど、一切行われていない、このような現状を踏まえれば、とても次の段階に進めるような状況ではないということを申し上げたいと思います。 また、同時に、住民の皆さんの感情に寄り添った考えを具体的には述べられませんでしたけれども、やはり奈良市の考えを地域住民の皆さんに理解をしてもらおうというのに、相手方の思いを理解しようとしないというのであれば、それは交渉にはならないんです。そういうのを悪く言えば上からの押しつけというのではないかというふうに強く感じております。この点、以上、指摘をしておきたいと思います。 それでは、次のテーマに移らせていただきます。 平松地域のまちづくりについてであります。 早速ですけれども、都市整備部長にお伺いをさせていただきたいと思います。 このまちづくり協議会、2019年以降は開催をされていない状況となっております。そのような中で、先日、基本構想案が自治会関係者の方々に示されたわけでありますけれども、この間、県とはどのような調整を行い、役割分担を決めてきたのか、まずこの点についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（中原達雄君） 白川議員の御質問に自席よりお答えいたします。 協議会の開催に向け、これまで県とどのような調整を行い、役割分担を決めていたかについてでございます。 まちづくり協議会には、平成30年から本市も参画をしております。平成27年に締結いたしました奈良県と奈良市とのまちづくりに関する包括協定に基づき、基本構想策定に向け協議、検討いたしております。（松石聖一議員「聞こえへん、もっと大きい声でしゃべってくれ」と呼ぶ）失礼しました。 当初は、市が跡地全体のまちづくりを検討しておりましたが、約4.3ヘクタールと広大な敷地であり、市だけでは全体のまちづくりを担うのは困難であることから、令和２年に敷地の北半分を市が、南半分を県が担当するということを協議の上、確認した確認書を締結しております。また、市が担当する部分の土地は県から市へ、その活用計画により土地の価格を最大50％当該時価から減じた上で有償譲渡することと、市が進める道路整備に対する県の支援についても併せて協議しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 今回示されました基本構想案を私も拝見させていただいたんですけれども、部長にもお答えいただいたとおり、土地の南半分は県の担当ということになっておりますけれども、このことについて、構想案では売却も含めて検討というふうに表現をされております。また、奈良市が担当する部分についても半額で有償譲渡ということを述べられたかと思いますが、奈良市はこの担当部分に示した各事業を実施するに当たって、予算面も含めて言わば汗をかかなければならない。一方で、県は土地を売ることで、汗をかくどころか逆にもうかるという、これで本当に県と対等な立場と言えるのか、この点についても以前から指摘もさせていただいたところであります。 そこで、西谷副市長にもお伺いをしたいと思うんですけれども、県がこの南半分を売却も含めて検討ということで説明をされていることについて、県の役割というものを奈良市はどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） 当該地区のこのまちづくりにつきましては平成24年から、当初は県が主体となって病院跡地全体を対象として、協議会において協議、検討してきており、そのことを踏まえますと、やはり全体として一体的なまちづくりを一緒にしていく必要があると考えております。 これまで跡地北側につきましては、市としましてこれまでの協議会の中で協議してきた医療・介護・福祉、子育て、にぎわいといった機能の導入を検討しておりますが、県が担当する南側部分においても、地元との協議において求められている機能の導入を考える必要があると認識をしているところでございます。単に土地の売却ではなく、これまでの協議を踏まえ、地元の皆様が納得できるまちづくりを進める方策を検討してもらいたいと考えております。
○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） ありがとうございます。 それでは、ちょっと続けてお伺いするんですけれども、そういったことも踏まえまして、今後は県とどのように協議をし、また何を求めていかれるのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） 昨年末に実施いたしました地元への説明におきまして、県担当部分についてもまちづくりの方針をきちんと定めてほしいとの声を多数いただいていることから、県に対しては、今後の協議会を開催する前に、県としてのまちづくりの方針を検討し、示すように求めてまいりたいと考えております。防災機能や子育て世代のレクリエーション機能が充実した公園の整備などを、これまで地元から求めてきたと聞いておりますので、そういった視点でまちづくりを検討した上で、それに沿った機能を持ち、将来的にもその機能を担保できる形を取るなど、地元の求めているものに対応した県としてのまちづくりを果たしていくよう求めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 県のほうに地元の皆さんからの要望を、きちんと責任を果たしてもらえるように言っていきたいということで、お考えをお示しいただきました。 これまでのまちづくり協議会の議事録を読み返しても、様々な要望が上がっております。例えば、平松の周辺には災害の際の一時避難場所が不足しているということも受けて、この当該地に避難場所としての機能の導入というのも要望をされているということでもあります。しかし、今のその基本構想案を見ますと、公園部分にその機能を持たせるということは書かれていますけれども、面積が狭く、住民の皆さんの一時避難場所としては不足をしているのではないかというふうに感じました。また、屋内の避難場所としても使える体育館のようなそういう施設の設置を求める声というのもお聞きいたしております。 これらの地域から上がっている要望につきまして、やはり県と協議をし、県の責任を果たさせる、その上でしっかりと地域の皆さんの要望、それの内容が盛り込まれた基本構想案が示されるように強く要望をするものであります。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 19番阪本君。 （19番 阪本美知子君 登壇）
◆１９番（阪本美知子君） 明日の奈良を創る会の阪本美知子です。 通告をしております３点につきまして質問をいたします。 初めに、月ヶ瀬の持続可能な地域づくりについてです。 月ヶ瀬梅林が国の名勝第１号に指定されてから今年で100年を迎え、様々な記念事業が取り組まれております。２月の全国梅サミットは中止されましたが、持続可能な地域づくりについて議論が行われる予定であったと聞いております。奈良市が都祁村、月ヶ瀬村と合併してから17年がたちますが、この間の特に月ヶ瀬地区における新市建設計画を振り返り、今後の地域づくりの課題は何かを検討することが、今回の質問の趣旨です。 初めに、新市建設計画の事業について、合併特例債はこれまで17年間の中でどのように実行されてきたのか、進捗と総括についてお伺いをいたします。 続いて、梅林整備事業についてです。 月ヶ瀬における新市建設計画には、ケーブルテレビや救急車の配備と併せて梅林整備事業が非常に大きな比重を占めておりました。梅林観光のメインルートの近くに新たに３ヘクタールの山を切り開いて梅公園を造る、そういう計画の下に2008年、2009年と地権者を集めた説明会が開かれ、４億円をかけて整備をするという説明がありましたが、その後、地権者にはっきりとした経過説明が行われておりません。その後、梅公園整備は、もともとあった品種園を改修することに姿を変え、梅の木が何本か増やされ、既存のトイレ改修が行われただけです。新しい梅林公園整備のイメージ図には、後継者育成、人材育成の拠点として梅を守る人、梅守園のエリアが構想されておりましたが、今の梅林公園の中にその役割を果たすものは見当たらず、これで計画どおりに梅林整備事業が終わったと言えるのかどうか疑問に思うところです。梅林公園整備事業の経過について御説明ください。 また、月ヶ瀬梅林の名勝指定から100年がたち、もう100年先を見据えたときに梅を守る活動が喫緊の課題であることは、月ヶ瀬地区にお住まいの多くの方が危惧されていることであります。後継者の人材育成のための仕組みづくりが必要ではないかと考えておりますが、その点についての見解をお聞かせください。 続いて、第３次奈良市男女共同参画計画についてお伺いをいたします。 この計画が11年ぶりに策定され、４月からスタートいたします。計画の前提となる女性が置かれている状況について、この11年間の中で大きな変化が起こっております。それは、性暴力についてです。これまで表に出にくかった、例えば教師から生徒への性暴力、あるいは実の父親から娘への性暴力などがありますが、2019年に立て続けに加害者無罪の判決が出され、それに対して、私も被害に遭ったと被害当事者が自らの言葉で語るようになりました。こういった被害を語るフラワーデモは47都道府県全てで取り組まれ、大きな社会現象となっております。 国の第５次男女共同参画基本計画には、第５分野に女性に対するあらゆる暴力の根絶が15ページにわたって書かれておりますけれども、その中で性犯罪・性暴力への対策の推進を掲げて集中して取り組むこととされております。このように、社会の中で起こっている新しい流れを把握し、計画に反映させていくことが必要ではないか。奈良市の第３次男女共同参画計画には、配偶者暴力については触れられておりますけれども、こういった性暴力の問題にどう取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 ３点目に、特例による保育士配置の要件緩和の条例改正についてお伺いをいたします。 2016年４月１日より、保育士配置についての国の特例措置が行われております。朝夕など、児童が少ない時間帯に資格を持つ保育士を必ず２人配置しなければならなかったのが、２名のうち１名は、市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者に変えることができるという内容で、今回、議案第23号から第26号において関連する条例改正を行おうとしております。 今回の特例に対して現場からは、保育の専門性を考えていないという批判が起こっておりました。また、早朝、夕方の時間帯で資格を持たない者が１人で保育をする場面は当然考えられ、そのときの子供の安全は確保されるのか、また、朝は保護者が子供の体調を伝え、夕方はその日の出来事を保護者に伝える、そういう意味では、朝夕の時間帯こそ保育の重要な場面であることなど、懸念される点は幾つかあります。 ここでお伺いをいたします。 資格を持たない者の配置は保育士不足に対応することになるのか。 ２点目、資格を持たない者の配置は保育の質の低下につながらないのか、この２点について見解をお聞きします。 以上を１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 総合政策部長。 （総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎総合政策部長（真銅正宣君） 阪本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 新市建設計画の進捗と総括についてでございます。 令和３年９月時点におきまして、合併特例債の総額約218億円は、令和３年度に残額全てを発行する予定であり、主に保健所等複合施設建設事業で約135億4000万円発行し、新火葬場建設事業で約32億8000万円発行する予定となっております。また、新市建設計画事業における月ヶ瀬地域に関する事業は11事業ございますが、梅林整備事業といたしましては４事業ございます。そのうち月ヶ瀬梅公園整備事業につきましては、当初計画として事業費ベースで約４億円、合併特例債ベースで約３億5000万円でございましたが、事業の見直しなどによりまして、実績では事業費ベースで約１億2000万円、合併特例債ベースで約１億1000万円となりました。ただし、梅林整備の４事業の合計では、当初計画は事業費ベースで約８億3000万円、合併特例債ベースで約７億2000万円であり、実績では事業費ベースで約７億2000万円、合併特例債ベースで約６億7000万円と大幅な減少とはなってございません。 なお、新市建設計画に掲載をしている県が実施する事業のうち、月ヶ瀬地域内の事業は４事業でございまして、そのうち２事業が未完了でございます。月ヶ瀬に関する市の事業はおおむね完了している状況ではございますが、新市建設計画策定時の人口の推計値では、平成27年が1,700人と見込んでおりましたが、実績値では1,504人と減少しておりまして、引き続き月ヶ瀬地域の活性化に資する取組を続けていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 市民部長。 （市民部長 中川昌美君 登壇）
◎市民部長（中川昌美君） 阪本議員の御質問にお答えさせていただきます。 ２点御質問いただいております。 まず、１つ目、月ヶ瀬梅林公園整備事業の経過と梅林の保護、育成についてでございます。 まず、事業の経過についてでございますが、平成20年度に月ヶ瀬地区梅林整備計画が策定されまして、月ヶ瀬地域の方々と梅林公園整備計画を進めてまいりました。当初予定しておりました整備予定地が高台にあり、傾斜地となっているため、豪雨等による崩壊等の災害が心配されるなどの理由から、梅林公園整備計画地の変更が必要となりました。また、地域からも月ヶ瀬梅林の中心地となる月ヶ瀬地域尾山市民ふれあい農園－－品種園と呼ばれているところでございますが、こちらを梅林公園としていただきたいという申入れもあったため、地域との協議を進め、平成24年度に現在の場所に月ヶ瀬梅林公園が完成いたしました。 次に、月ヶ瀬梅林の保護と育成についてでございますが、梅林の所有者の高齢化が進み、所有者だけでは管理が困難な状況となってきたため、現在は財団法人月ヶ瀬梅渓保勝会様が月ヶ瀬地区の梅林に目を配り、梅林の管理指導、支援を行うなど中心的な役割をいただいております。また、本年は名勝に指定されて100周年に当たることから、名勝指定100周年記念事業実行委員会が組織されまして、様々な事業が企画されました。地元の子供たちとの対談を含んだ記念冊子の作成、石碑の建立、そのほか子供たちによる記念植樹などの事業を通して、100年間支えてくれた先人への感謝とともに、子供たちに身近にある梅渓が他に類を見ない貴重なものであるということを誇りに思ってもらい、しっかりと受け継いでいく意識の醸成が図れたものと認識しております。 本市といたしましても、このように地域が主体となった活動をしっかりと支え、地域とともに知恵を出し合い、梅林というかけがえのない名勝を保護し、世代を超えて継承していく取組に力を注いでまいりたいと考えております。 ２点目は、現在策定中の第３次奈良市男女共同参画計画での性暴力被害者への支援についてでございます。 性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、根絶に向けた取組や被害者支援の強化が必要であると認識しております。女性に対する暴力等を生み出す根底には、性別に基づく固定的役割分担意識、いわゆる男女を問わず、個人の能力等によって役割の分担を決めるのではなく、男は仕事、女は家庭というように、性別を理由に役割を分ける考え方がございます。 現在策定中の第３次奈良市男女共同参画計画におきましては、性暴力を含めたあらゆる暴力を根絶するため、計画の体系の３つの基本方針のうち、暴力のない安全・安心な社会づくりの柱の中に、配偶者暴力等の根絶のための予防啓発、配偶者暴力等の被害者の支援、この２つの施策の方向に基づき、配偶者暴力の防止、被害者の支援の施策と併せて、性暴力に対する各種施策を展開してまいります。 取組の方向といたしましては、性暴力を含めたあらゆる暴力を根絶するための予防啓発、被害の早期発見、相談体制の強化を図るとともに、引き続き性暴力被害の専門相談窓口である奈良県性暴力被害者サポートセンター－－ＮＡＲＡハートなど、適切な相談窓口につながるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇）
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 阪本議員の御質問にお答えさせていただきます。 保育士配置に関わる特例でございます。 朝夕の延長時間帯の保育士配置の特例につきましては、待機児童を解消し、受皿の拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応として、国により平成28年４月以降、運用が可能とされたものでございます。 奈良県では、当初より導入されておりましたが、奈良県下では、中核市である本市のみが導入をしていない状況でございました。私立各園におかれましては、就職フェアへの参加等、保育士確保のための様々な取組をされているところではございますが、保育士不足が解消されない状況が続いており、奈良市私立保育園長会からは、本市での特例の導入につきまして御要望いただいているところでございます。 その中で、朝夕の時間帯の勤務につきましては、自身の子育てや介護と両立しながらの保育士には負担が大きいため、保育士の離職原因の一つにも挙げられております。特例の実施により、この時間帯に配置すべき１人の保育士を日中の時間帯に柔軟に配置することができることから、保育士の負担軽減による離職防止にもつながるものと考えております。 保育の質の低下につながらないのかという点でございます。 特例における、市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者といたしましては、研修の受講実績や保育所等で保育業務に従事した期間が十分にある者に限定することにより、一定の水準を維持できるものと考えております。また、特例を導入しようとする私立保育所等に対しましては、事前に特例適用が可能な施設であることを確認し、導入後は特例が適正に運用されているか指導監督することにより、保育環境の確保を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 19番阪本君。
◆１９番（阪本美知子君） ２問目は発言席より意見、要望といたします。 初めに、月ヶ瀬の持続可能な地域づくりについてであります。 合併特例債218億円のうち77％は保健所・教育総合センターの建設と新斎苑の建設に費やされました。月ヶ瀬や都祁にとって合併はどう評価されるのか、総括の視点の一つは、少子高齢化への対応、また地域の文化、伝統をどう生かしていくのかだというふうに考えております。しかるべき組織、しかるべき時期に合併の総括を行っていただきたいというふうに考えております。 月ヶ瀬梅林公園は、当初想定していたものより随分と規模が縮小いたしました。初めの段階で地権者への説明、説得が十分だったのか、疑問に思うところもあります。４億円で整備をするというのは地元との約束事であり、課題が残されました。一部の地権者の方は、現在でも元の場所での整備を望んでおられますし、検討をお願いしたいと思います。 梅を守る後継者育成につきましては、月ヶ瀬梅渓保勝会の方ともお話をいたしましたが、まだまだその緒に就いたばかりであります。具体的な後継者育成の仕組みづくりは喫緊の課題であり、月ヶ瀬ワーケーションの活用も含めて、必ずこの課題解決に向けた努力をしていただきますよう要望いたします。 ２つ目、第３次奈良市男女共同参画計画についてであります。 質問の中で述べましたけれども、今回の計画の中に性暴力についての十分な記述がされていないことは残念ですけれども、今日御答弁いただいた内容を軸に、女性への暴力は重大な人権侵害であるという認識の上に立って、積極的にこの性暴力の課題について取り組んでいただくよう要望いたします。 最後に、特例による保育士配置の要件緩和についてであります。 今回の要件緩和は、保育士不足に端を発しております。御答弁では、離職防止に役立つというふうにお答えいただきました。子育て、介護の理由はもちろんですけれども、主に離職するのは仕事の量と内容に賃金が見合っていないという理由が大きく、保育士不足の根本的な解決に向けては大幅な給与改善しかありません。保育士の仕事に幾らやりがい、魅力があっても、それだけでは人が集まらないのは、ここ何年も経験をしていることです。お金が全てではありませんが、前提条件です。 今回の条例改正案につきましては、安心・安全な保育を求める立場から検討が必要ではないかということを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時２分 休憩 午後１時５分 再開
○副議長（山本憲宥君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本憲宥君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ４番山岡君。 （４番 山岡稔季君 登壇）
◆４番（山岡稔季君） 日本維新の会奈良市議団の山岡稔季でございます。午後からもどうぞよろしくお願いいたします。 時間の都合上、通告しておりました質問を一部割愛し、少し駆け足で質問させていただきますが、御容赦いただきますようお願いいたします。 市長は今定例会の提案説明で、未来を見据えた持続可能な新しいまちにつなげていくための予算として編成され、市民の皆様が住みやすく、そして多くの方から選ばれるまちの実現に向けて歩んでいくなどと所信を述べられました。 そこで、本日、私は若者の視点で、教育や子育て支援策について、また、移住支援について関係理事者に質問させていただきます。 まず、きめ細やかな子育てサービスや先進的な教育環境で、これからも選ばれるまちを目指すための教育環境であります。 奈良市は、いち早く子供たちの教育環境整備として、１人１台の
タブレット端末を導入されました。子供たちはタブレットを利用してたくさんの情報をいつでも得られる環境にあり、これまでにはなかった体験や学び方も多様化しているようにも思われるのであります。 学校においては、子供たちが興味、関心を持ち、積極的に取り組みたいという意欲を持つように工夫をした指導を行う教育体制や教員が必要であると考えます。 そこで、教育長に数点お伺いいたします。 これからの時代は、子供たちの状況に合わせ、時間や場所を選ばず、また、学習支援の方法も様々な展開が考えられますが、誰もがいつでも、どこでも、どこからでも、誰とでも自分らしく学ぶことができる環境づくりが必要と考えますが、教育委員会としてどのような方向で進めていこうとしているのかお伺いいたします。 次に、４月に新たに一条高校附属中学校、ならやま小中学校が開校しますが、そこでは探求的な学びも進められようとされておりますが、具体的にどのような学びを進め、そして、ほかの
市立小・中学校にも生かすことができるようになっているのかについて伺います。 さらに、今の時代に合った教育を行うことができる教員の育成も非常に重要であると考えておりますが、今後どのように進めていこうとしているのか伺います。 次に、子育て支援についてであります。 働く女性向けウェブメディアの日経クロスウーマンと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援制度に関する調査を行い、2021年共働き子育てしやすい街ランキングを発表されました。共働き子育てしやすい街では、保育所の定員に余裕があることや学童保育施設の充実度、病児保育施設などが充実している市が上位にランキングされております。 そこでまず、保育所の待機児童の現状及び今後の取組について、
子ども未来部長に伺います。 次に、今後、女性就業率の上昇や共働きが増加すると、保護者は給食の提供や長時間預けられる施設等を望まれるかと思います。その影響もあり、市立幼稚園では過小規模化が進行していると思いますが、過小規模化と待機児童対策という相反する課題を解決するため、奈良市ではどのような取組を行っているのかお答えください。 さらに、施設の充実度とその保育の質の確保が重要と考えます。その保育の質を確保するために、コロナ禍の中で、奈良市の保育行政にとっては非正規職員の確保が課題であると考えます。また、民間移管をしていく場合も、保育士の確保ができなければ待機児童の対策ができないかと思いますが、どのような処遇改善等の取組を行っているのかお伺いいたします。 最後に、若者から選ばれるまちについて、子育て世帯や若者夫婦世帯に向けての移住支援やＰＲについてであります。 奈良市が選ばれ、子育て世帯や若者夫婦の増加につなげるためには、移住の支援やそのＰＲも重要であると考えますが、奈良市ではどのような取組やＰＲをしているのか、総合政策部長に伺います。 以上で１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 山岡議員の御質問にお答えいたします。 初めに、誰もがいつでも、どこからでも、誰とでも自分らしく学ぶことができる環境づくりについて、どのような方向で進めていくのかという御質問についてでございますが、奈良市教育振興基本計画では、情報化の飛躍的な進展により大きく変化する社会の中でも、変化を乗り越え、豊かな人生を切り開く力を育成したいとの思いから、生涯にわたり学び続け、他者と協働して未来を切り開く人間の育成を目標に挙げているところでございます。 この目標の達成に向けて、学校教育の質の向上や子供たち一人一人に応じた支援の充実が必要であり、子供たちが意欲的に取り組めるような学び、また、誰一人取り残されることがない多様な学び方ができるよう、指導法の研究やカリキュラムの充実などの環境づくりが重要であると考えております。 また、１人１台の
タブレット端末を活用した学びなど、場所、時間を選ばない学習環境を整えるとともに、自律的で自主的な学びに対応した教育支援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、
一条高等学校附属中学校、ならやま小中学校の探求的な学びについてでございますが、令和４年４月に開校するならやま小中学校及び
一条高等学校附属中学校では、生涯にわたり主体的に学び続ける力を育成するため、探求的な学びを軸に学習活動を行ってまいります。 ならやま小中学校では、９年間を４年、３年、２年の３つの区切りとして教育活動を進めるステージ制や教科担任制を導入し、９年間の切れ目ない教育に取り組むとともに、各教科の授業時数を別の教科の授業時数に上乗せすることができる授業時数特例校制度を活用するなどして総合的な学習の時間を拡充することにより、探求学習の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、
一条高等学校附属中学校では、優れた見識や専門的な知識を有する３名の方にアドバイザーとして就任をいただき、生徒の探求活動への支援や教員への指導、助言を行うなど教育体制の強化を図り、６年間の中高一貫教育の強みを生かした体験的、探求的な学びを提供してまいりたいと考えております。 これらの取組につきましては、公開授業の開催などによる情報発信や教員を対象とした研修などを通して、他の
市立小・中学校にも広めてまいりたいと考えております。 最後に、今の時代に合った教育を行うことができる教員の育成を今後どのように進めるのかということについてでございますが、現在、国では中央教育審議会の「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会におきまして、これからの時代の教員に求められる資質、能力やその育成方法について議論が進められているところでございます。 その中で、教員は探求心を持ちつつ、自律的かつ継続的に新しい知識、技能を学び続け、子供一人一人の学びを最大限引き出す力を身につけることの必要性が示されております。こうしたことも踏まえながら、これからの時代に合った教育として、例えば本市の教員研修では、ＳＴＥＡＭ・ＰＢＬ教育推進研修、またＥＳＤ・ＳＤＧｓ推進研修を行っており、令和４年度からは新たに教育ＤＸ研修を予定しているところでございます。 また、本市の特色ある教育を推進するために、令和４年４月に開校する
一条附属中学校及びならやま小中学校で取り組む探求的な学びにつきましても、研究授業等を行うなどした研修を計画しております。こうした研修につきましても、オンデマンドで実施するなど、教員が学びやすい時間帯に積極的に研修に参加できるよう計画しております。 加えて、教員の育成につきましても、大学ともさらに連携を行い、新たな教育課題に対し、教員のキャリアに応じた効果的な研修体制の整備を行い、教員の資質、能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇）
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 山岡議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、待機児童の現状及び今後の取組についてでございますが、各年度４月１日を基準といたしまして、平成29年度は163人、平成30年度は76人、令和元年度は69人、令和２年度は33人、令和３年度は22人と、待機児童は減少しております。 これは、保育需要の高い鉄道駅周辺に民間保育所を誘致するとともに、待機児童が多いゼロ歳から２歳児を対象とした小規模保育事業所を効果的に整備したことに加え、ニーズに合わず過小規模化する市立幼稚園を現在のニーズに対応するこども園へ移行する等、計画的に保育の受皿拡充の取組を行ってきたことも、待機児童が減少した一つの要因であると考えております。 一方で、国におきましては、令和２年12月に公表した新子育て安心プランにおいて、令和７年の政府目標である女性の就業率82％に対応できるよう、保育の受皿を整備する計画とされております。 本市の女性の就業率は、平成27年度の国勢調査によりますと67.8％となっており、同目標値を想定すると今後も保育需要の増加が予想されるため、引き続き関係部署とも連携して待機児童対策に取り組んでいく必要があると考えております。 今後につきましては、令和４年４月に近鉄大和西大寺駅周辺地域におきまして110名定員の保育所が開園予定であり、また、私立幼稚園のこども園化や市立幼稚園の民間移管によるこども園への移行等、受皿の拡充を図っていく予定でございます。 あわせて、保育教育士の確保に努めるとともに、保育教育士の処遇改善等、離職防止につなげ、また、保育コンシェルジュによる丁寧な入所相談を継続するなど、引き続き待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。 次に、幼保再編の取組についてでございます。 本市では、市立幼稚園の過小規模化及び保育所待機児童の解消など本市が抱える喫緊の課題を解決し、増加・多様化する保育ニーズに的確に対応していくため、幼保再編基本計画及び実施計画に基づき、市立幼保施設の統合再編及び民間移管を進めております。 これまで市立幼保施設の統合再編により、令和３年４月時点で18園の市立こども園を設置するとともに、民間移管による公私連携施設として、保育所１施設とこども園２施設の設置を行ったところでございます。 今後の予定といたしまして、令和５年度までに公私連携保育所が２施設、公私連携
幼保連携型認定こども園が６施設となる予定でございます。さらに、令和６年度以降につきましては、民間移管により公私連携
幼保連携型認定こども園２施設を設置する方針を公表しております。 引き続き、保護者や地域の皆様の御意見をお伺いしながら、民間移管を基本といたしました幼保再編等に取り組み、就学前児童が適切な集団規模の中で等しく教育・保育を受けることができる環境整備を地域の実情に応じて丁寧に進めてまいりたいと考えております。 最後に、保育士等の処遇改善事業についてでございます。 本市が令和４年２月から行っております処遇改善事業でございますが、本市の市立認定こども園、保育所、幼稚園における処遇改善は、保育教育士、給食調理員、用務員等職種を問わず、施設に勤務する全ての
会計年度任用職員を対象としております。 処遇改善の方法と改善額につきましては、フルタイム
会計年度任用職員の保育教育士につきましては、現在の給料号給に9,000円を加算した金額の直近上位に当たる号給に格付することで、一律月額9,000円以上の引上げを行うものでございます。 また、パートタイム
会計年度任用職員につきましては、現在の給料号給に9,000円を加算した金額の直近上位に当たる号給に格付し、それを月額、日額、時間額に割り戻した金額の引上げを行います。最も人数の多い時間額の保育教育士の場合、1,093円から1,150円となり、57円の改善となります。 次に、民間施設に対する処遇改善の取組についてでございますが、民間の保育所、認定こども園、小規模保育事業所につきましては、職員の賃金を３％程度改善するために必要な費用を、国の基準に基づいて補助を行うこととしております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 総合政策部長。 （総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎総合政策部長（真銅正宣君） 山岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。 移住に関する取組についてでございます。 現在、奈良市に移住を検討されている方に、移住に関する資料の無料送付やウェブ会議システムを活用したオンライン移住相談を行っております。 オンライン移住相談につきましては御好評をいただいておりまして、令和２年６月から実施をいたしまして、令和４年２月末までで114名の相談がございました。 また、奈良市に移住したいけれども、いきなり移住するのはハードルが高いという方が、さらに次の一歩を踏み出すきっかけとしていただけるように、ゲストハウスを利用した場合に１泊当たり2,000円分の金券を支給するお試し移住支援制度を昨年11月に創設し、令和４年３月４日までに27名の方の御利用をいただいております。 お試し移住を利用された方からは、「実際の生活圏で買物や自炊をし、移住後の生活イメージができた」、また「ゲストハウスのオーナーさんや地元の人たちとのコミュニケーションを通じて、奈良に住むために必要な情報やネットワークが得られた」等の御意見をいただいております。 また、昨年12月には東京都内で、首都圏に住んでいる方を対象に、奈良市への移住やリモートワーク等による２地域移住など、多様な住み方をイメージしていただくことを目的に移住説明会を実施いたしました。説明会では奈良市内の若手経営者の方に、奈良で働く価値や社員採用についてプレゼンテーションをしていただき、オンラインも含めて108名の方の参加がございました。 引き続き、移住を検討される方が必要とする情報を積極的に発信していくとともに、不動産事業者等との連携によりまして様々な本市の魅力や施策の充実のＰＲに取り組んできたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ４番山岡君。
◆４番（山岡稔季君） ２問目は発言席から意見、要望といたします。 私は本日、若者の視点での教育・子育て支援、移住支援について質問させていただきました。 まず、教育についてです。 ＩＣＴ化が進む今後の方向性について、教育現場で子供たち一人一人の学びに対応した教育体制が本当に整っているのか、また、探求的な学習を市内の各学校に本当に広げられるのか、少し疑問が残っております。 というのも、教育現場の声を実際に聴くと、コロナ対応やタブレット導入で変化する状況の中、教員の皆様は日々奮闘していただいております。しかし、うまく活用できていない教員の方もまだ多くおられ、高学年のクラスを持ちたくないなどの流れも感じておられるようです。 教育現場でＩＣＴ教育のための教育教材が十分に活用されているのか、教員の働き方改革がまだ十分ではなく、教材の研究のための時間が十分に取れているのか、子供たちが興味を持ち、積極的に取り組みたいと意欲を持つ工夫がそれぞれの教員にできているのか、もう一度現場の声を聴いて、ゆとりのある指導ができるよう教員が工夫できる質の確保をお願いいたします。 また、学校ごとの特色はあるかと思いますが、探求的な学びを市内の各学校に広めていただき、よい教育事例はぜひ多くの子供たちに行き渡るよう、市の教育環境整備をよろしくお願いいたします。 子育て支援について。 やはり待機児童の解消は重要でございます。ここ数年、非常に減少傾向でございますが、共働き世帯が増加していることや潜在的な待機児童の予測とともに、市行政の関係部署と連携し、一日も早く待機児童の解消をしていただきますようお願いいたします。 さらに、保育士の処遇改善については、公立保育園では正規職員、任期付職員、
会計年度任用職員、パートタイム職員など様々な立場の方がおられます。待機児童の解消のため、一人でも多くの保育士を確保できるよう、その処遇改善に引き続き努めていただきますようお願いいたします。 最後に、奈良市の移住に関するＰＲについてです。 様々なすばらしい取組をされておりますので、もっと広く広報ができればと考えております。例えば、奈良市のサイトにアクセスしないと分からない情報だけにとどまらず、ネットでリサーチされる方は、「移住 お勧め」や「移住 ランキング」などを検索されます。このような検索ワードにどうすれば奈良市がもっとヒットするのか、ランキングにどうすればランクインしてくるのか、どうすればもっと奈良市が注目されるのかなど、試行錯誤していただきますようお願いいたします。 また、昨年11月には国土交通省から、こどもみらい住宅支援事業というものが創設されました。これは、子育て世帯、若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るため、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修、リフォーム等に対して補助金を交付するという内容で、最大100万円の補助金が交付される内容でございます。 奈良市の様々な部局にお問合せしましたが、知っておられる方はいらっしゃいませんでした。一見、移住支援とは関係ないと思われるかもしれませんが、ほかの自治体では、県との密な連携により、このような国の補助金をいち早く情報収集し、うまく活用できるよう考え、市独自の移住支援策と併せてＰＲされている自治体もございます。 奈良市でも、未来を担う若者世代や子育て世帯の流入が増えるよう、様々な観点から引き続きＰＲや支援制度の拡充に取り組んでいただけることを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） ７番岡本君。 （７番 岡本誠至君 登壇）
◆７番（岡本誠至君） 無所属の岡本誠至です。よろしくお願いいたします。 前回の定例会におきましても、市長並びに当該理事者の皆様におきましては、真摯に御答弁、また御対応いただきましてありがとうございます。 それでは早速、
一括質問一括答弁にて、通告させていただいている数点について、市長並びに理事者の皆様に質問をさせていただきます。 まず、教育行政についてお伺いいたします。 令和４年度一般会計予算に関して、様々な新規事業への予算が計上されておりますが、中でも教育分野においては、ＨＯＰの開設、そして発達知能検査であるＷＩＳＣ－Ⅳの実施などがありました。 本市でも不登校の児童・生徒が増加傾向にあり、今までもその対策について議会でも質問をさせていただき、教育委員会としても対応してこられましたが、子供たちの人数が減少傾向にある中で、不登校の問題は今後も大きく捉えていく必要があると考えます。 また、文部科学省においても、個別最適化された学びなど、より個人の状況に合わせた教育を進めていくことが必要だと示されている現状の中で、子供たちの抱える背景や学びについてのサポートはより丁寧に、子供たちの気持ちに寄り添ったものであることが必要だと考えております。 そこで、教育部長にお伺いいたします。 １点目に、新年度予算に計上されている公設フリースクールの開設、仮称ＨＯＰあやめ池は、どのような施設を造り、また、支援員やカウンセラーがどのように子供たちへの支援を行おうとしているのかをお答えください。 ２点目に、年々増加する不登校の子供たちの支援には継続して取り組んでいかなければならないと考えますが、令和５年度以降はどのように展開していくのか、その計画についてお答えください。 ３点目に、特別な支援が必要な子供たちへのサポートとして、発達知能検査であるＷＩＳＣ－Ⅳの実施についての予算計上をされていますが、ＷＩＳＣ－Ⅳでは、言葉としての理解や記号や絵の推察、数の処理など様々な検査結果が分かると聞いております。そのような結果を保護者と共有し、子供たちの育ちや学びとしてしっかりと活用される必要があると思いますが、家庭や学校において、子供たちに対してどのような支援に生かしていくのかお答えください。 ４点目に、この検査を行う検査員はどのような資格が必要なのか、また、子供たちや保護者への支援としてどのような役割を担っているのかをお答えください。 次に、都市整備について、特に公園の維持管理について、都市整備部長にお聞きいたします。 デジタル化・非接触社会への対応として、公園管理台帳システム改修に伴う公園施設の損傷等の通報システムを構築するとのことですが、このシステムの具体的な内容や目的についてお答えください。 最後に、新型コロナにおけるワクチン接種体制についてお聞きいたします。 ワクチンの接種が令和３年２月に始まってから１年と１か月となりました。多くの方が接種を行われている中ではありますが、本年１月に国で小児向け新型コロナウイルスワクチンが薬事承認され、５歳から11歳までの児童もワクチン接種が受けられることになりました。 そして、本市の小児接種の進め方については、先日の代表質問の中でもありましたが、私としても確認をしたいので質問をさせていただきます。 また、厚生労働省が発表されている中においては、副反応による健康被害に苦しむ方も一定数おられるということが記されております。本市においても、私が関わっている児童が今、副反応による健康被害に苦しみながら実際に生活をしており、接種体制の構築はもちろんのことながらも、重篤な副反応に苦しむ方々への適切なサポート体制や、また、メリット、デメリットに関する適切な情報提供についても、これは行政として丁寧に行っていくべきだと強く感じております。 しかし、現在、一例として、奈良市においては健康被害による救済制度の申請、また相談を行う担当先が新型コロナウイルスワクチン接種推進課となっており、連絡先もワクチン接種コールセンターと同一のものとなっております。 接種によって健康被害を受けた方が推進課の接種コールセンターに連絡することで、精神的な負担を強いてしまうという声も現実としてお聞きしております。また、接種の予約と重なった場合には電話すらつながらないという物理的な不便もあるのが現状であり、速やかに、かつ安心して相談窓口につながることができる体制づくりが急務であると考えます。 そこで、まず一点、市長にお伺いいたします。 接種を進める中で、健康被害に遭われた方々へのサポートをどのように考えておられるのかお聞かせください。 続けて、健康医療部長にお伺いいたします。 １点目に、５歳から11歳までのワクチン接種に関する、接種前の適切なメリット、デメリットに関する情報提供について、どのように実施をしていくのかお答えください。 ２点目に、ワクチン接種の副反応による健康被害で本市に相談に来られた方がどれだけおられるのかをお答えください。また、そのうち申請手続を行う予定の方の人数も併せてお答えください。 ３点目に、ホームページへの掲載や、市民の皆様が安心して相談できる窓口、連絡先等の設置、改善に関して、どのように考えておられるのかお答えください。 以上で１問目とさせていただきます。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの岡本議員からの御質問にお答えを申し上げます。 新型コロナウイルスのワクチン接種に関する健康被害についてということでございます。 新型コロナワクチン接種後の副反応による健康被害に苦しんでおられる方が議員御指摘のとおり一定おられるということにつきましては、私も認識をいたしておりまして、市としても可能な限り丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 接種後の副反応に係る相談に対応可能な体制ということにつきましては、基本的には奈良県ということになりますが、副反応により健康被害が生じてしまった場合の救済制度に関する手続については本市が担うこととなっております。 接種をこれから検討されるに当たりましては、これらのことにつきましてもしっかりと市として情報発信をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇）
◎教育部長（増田達男君） 岡本議員の御質問にお答えいたします。 公設フリースクールの開設に関連して２問御質問いただきました。 まず、仮称ＨＯＰあやめ池は、不登校傾向にある児童・生徒の学びを支援するための西部地域における新たな選択肢として、令和５年４月の開設を計画しているところでございます。 この仮称ＨＯＰあやめ池は、令和３年４月に開設したＨＯＰ青山と同様に、支援員やカウンセラーが体験活動を中心に、時間割などの枠にとらわれない学習スタイルで、児童・生徒一人一人の状況に寄り添いながら居場所づくりや学びの支援を行っていく施設として考えているところでございます。 もう１問、次に、年々増加する不登校の子供たちの支援について、令和５年度以降どのように展開していくかという御質問ですが、不登校傾向にある児童・生徒の実態は様々であることから、令和元年10月25日付で文科省から通知されました不登校児童生徒への支援の在り方についてにも示されているように、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的自立を見据えた支援となることが重要であると認識しております。 そのため、学校、教育委員会、民間フリースクール等その他の機関で行っている様々な支援の選択肢の中から、子供それぞれの個の状況に応じて、様々な体験を通し、社会とのつながりの中で主体的に学びに向かうことができるよう、校内での教育相談体制の充実や、学校と教育委員会のさらなる連携に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、知能検査について２点御質問をいただきました。 まず、発達知能検査の活用についてでございますが、現在、奈良市教育センターでは様々な教育相談を受けておりまして、必要に応じて発達知能検査を行っております。 学齢期の発達検査として汎用されている発達知能検査の一つでありますＷＩＳＣ－Ⅲを中心に扱っておりましたが、より検査項目が多く、専門的に診断ができるＷＩＳＣ－Ⅳを実施することにより、発達の段階をより詳しく把握することができるようになります。 発達知能検査で得た客観的なデータを基に、児童・生徒の得意なこと、苦手なことや特別な支援を要する点など個々の発達の特性を多角的に捉えることができ、より質の高い教育支援を行うことができるというふうに考えております。 次に、この検査を行う検査員の資格と役割についてということでございますが、ＷＩＳＣ－Ⅳの実施には専門的な資格が必要となり、公認心理師、臨床心理士などの心理検査に係る資格、もしくは医師や言語聴覚士など医療関係国家資格を有する者が実施することとなっております。 また、検査員はＷＩＳＣ－Ⅳの検査を実施することに加え、その分析結果を基に教育相談や学校・園の訪問を行い、子供の実態に応じたより適切な支援へとつなげていけるよう、保護者や教員に対して、具体的な支援方法について指導、助言を行う役割を担うものでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 都市整備部長。 （都市整備部長 中原達雄君 登壇）
◎都市整備部長（中原達雄君） 岡本議員の御質問にお答えいたします。 通報システムの具体的な内容や目的についてでございます。 市が管理しております都市公園、その他公園のデータや資料を整理、集約し、情報の一元化を図った上で統合型ＧＩＳに情報を付加いたします。また、現在市が運用しております道路損傷システム機能の環境を利用し、市民がパソコンやスマートフォンから損傷状況を投稿できる公園施設損傷通報システムを導入いたします。 この導入したシステムを活用することにより、市が管理する都市公園やその他公園の危険・老朽箇所等の早期発見につながると考えております。 さらに、通報をオンライン化することで、市民の窓口への来庁の軽減も図れると考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 健康医療部長。 （健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎健康医療部長（佐藤敏行君） 岡本議員のワクチン接種体制に関する残りの質問にお答えさせていただきます。 まず、５歳から11歳までのワクチン接種に関する情報提供についてでございます。 ５歳から11歳までのいわゆる小児ワクチン接種を受けるに際しては、感染症予防等の効果と副反応のリスクの双方について正しい情報を持った上で、御本人とその保護者の意思に基づいて判断されることになります。 接種を受けることのメリット、デメリットにつきましては、海外等のデータを用いながら、厚生労働省、また奈良県において様々な情報発信を行っております。本市においても、接種を受ける前までに御本人、またその保護者の方が正しい情報を得られるよう、工夫して情報発信をしてまいりたいと考えております。 次に、ワクチン接種後の健康被害に関する相談等についての御質問です。 新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度における相談件数は、２月末現在で35件でございます。そのうち申請件数は11件となっております。 最後の御質問ですが、予防接種の健康被害による給付請求窓口の周知についてでございます。 この健康被害による給付、またその窓口の設置は市の業務でございますので、本市におきましては奈良市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターが窓口でございます。市民の方々には分かりづらい点もあり、いわゆる電話のたらい回し等が起きないよう、その方の同意を得て県と市で個人情報を共有するなど、いずれに相談されても対応できるよう連携を図っているところです。 さらに、申請されるに当たっては、国からの必要書類が多数あることから、可能な限り相談のあった方とじかに面接させていただき、状況の聞き取りを行いながら直接、制度について説明をしているところです。 また、先ほど申し上げました接種コールセンターについては、御質問にもありましたように、接種予約に関する電話が集中し、回線が混み合い、電話がつながりにくい時間帯が生じてしまっている場合もございます。専用の問合せのアドレスを設けたり、市の側から電話連絡を行うようにするなど改善を図っております。引き続き、業務の改善、また周知に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ７番岡本君。
◆７番（岡本誠至君） ２問目は発言席より行わせていただきます。 先ほど教育部長から、文科省からの個別最適化された学びとして公設フリースクールを新設、開設して、児童・生徒一人一人の状況に寄り添いながら支援を行い、また、特別な支援が必要な子供たちへのサポートとして、発達知能検査ＷＩＳＣ－Ⅳの実施などについて答弁をいただきました。 昨年９月の定例会において市長に、義務教育の９年間について、個々の必要性に応じた手厚い支援を行っていくことが重要であるという旨の答弁をいただきまして、実際にこういった形で、新たに特別な支援が必要な子供たちへの取組の実施を決断されたということは極めて重要なものであると考えますが、そこで、市長に１点、再度質問をさせていただきます。 子供たちへの支援体制の構築については、今回の措置に限ることなく引き続きその必要性があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 自席からお答えを申し上げます。 以前にもお答え申し上げましたように、非常に今、学びの多様性というものが広がっております。それらにしっかりと光を当てていくということ、そしてまた、議員御指摘のように個別最適化された学びや支援を充実させていくということが、今最も求められているというふうに思っております。 今回のフリースクールやＷＩＳＣだけではなくて、今回の予算でも提案いたしておりますが、通級指導についてもこれまで以上に手厚くしていきたいというふうに思っております。これからも引き続き、現場のニーズをしっかりと酌み取りながら、子供と保護者を支援していけるように、市としても教育委員会と連携して最大限努力をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（山本憲宥君） ７番岡本君。
◆７番（岡本誠至君） ３問目は意見並びに要望とさせていただきます。 まず、先ほど市長、そして教育部長からも答弁をいただきましたように、教育行政については新たな公設フリースクールの開設やＷＩＳＣ－Ⅳの実施など、今まで以上に子供たち一人一人に寄り添い、そして個に応じた適切な指導を行うための予算計上をされたということは、これからの未来を担う子供たちにとって非常に重要であるというふうに考えております。 しかしながら、市長からもありましたが、全ての児童・生徒にとってこれで安心して学びに向かう体制づくりというものが完了したというわけではございません。 また、昨年９月定例会における市長の所信表明演説におきましても、必ずしも従来の教育の枠にとらわれる必要はなく、子供一人一人が持つ個性や可能性をしっかりと伸ばしていける、そのような教育の多様性、選択肢を用意する、また、人の発達というものは大変複雑で、多岐にわたる専門的なサポートが必要だが、それらの枠を超えて連携、協力して、継続的に当事者を支えられる体制を構築していくという強い決意というものを述べておられます。 その中においても、やはり体制をつくるということに加えて、何より直接関わる人員の配置、この２つのものがともに十分なものでなければ、先ほどから話をさせていただきました、文科省がうたう個別最適化された学びの実現というものは実現しないというふうに考えますので、確かに予算を要することではありますが、これからの奈良市、そして未来を担う子供たちへの適切な投資を来年度以降も継続して行っていただきますよう強く要望させていただきます。 また、ＷＩＳＣ－Ⅳについて、その分析結果を基に適切な支援へつなげていくとのことですが、本当に詳細な把握ができても、それを実際に現場で支援に活用していかなければなりません。この活用の在り方など詳細については、引き続き分科会で質問をさせていただきたいと思っております。 次に、公園の維持管理に関して、都市整備部長から答弁があったように、しっかりと声を拾い上げて維持管理につなげていくという意味でも、このシステムを構築するということは非常に重要であると考えております。また、特に公園は子供たちが遊ぶ場でもありますので、保護者の方々も気軽にスマホ等を用いて連絡できるよう周知を行う必要があるとも考えております。 これは提案ではありますが、市民だよりなどでの周知だけではなく、例えば公園の看板にＱＲコードを記載したような案内文というものをラミネートして貼るなどすれば、その公園の異変に気づいた方がその場ですぐに投稿することができ、保護者の皆様の目線での意見というものを円滑に拾い上げることができますし、看板を建て替えるなど別途多額の予算を投じる必要もなく周知することができるはずですので、システムが出来上がった折にはぜひともこの提案させていただいた点も踏まえて、つくられたシステムの積極的な活用というものを要望させていただきたいと思います。 最後に、ワクチン接種の副反応による健康被害に苦しむ方々に対する対応に関してですが、現在、国からの方針の下に接種を進めており、同時に感染対策も行いながらで、関係各所におかれましては莫大な労力と負担を抱える中ではありますが、先ほど答弁いただいたように、相談に来られた方が２月末で35件ということで、非常につらい思いをしながら過ごされている方が本市においてもおられるというのがこの現状であります。 そんな中で、先ほど市長からも、本市として健康被害に遭われた方への丁寧な対応を行う旨の答弁もいただきまして、また、健康医療部長からも、具体的に現在の体制の改善や県との連携の強化、また申請に当たっての丁寧な説明、これらを実施していくという旨の答弁というものをいただきました。 接種された方のうち35件のお問合せというものがあったという事実を踏まえて、苦しむ方々の気持ちに寄り添いながら、また、その意見を反映したフォロー体制をつくった上でワクチン接種を進めていく必要があるというふうには思っておりますので、ぜひとも早急に支援体制をつくっていただきますよう強く要望させていただきます。 また、５歳から11歳のワクチン接種に関するリスクとベネフィットの適切な情報の提供、発信に関しても、答弁いただきましたように、保護者とお子様の意思に基づいて判断していただく、だからこそ適切な情報発信を行うということは行政の責任であるというふうに思っております。 そんな中、この予診票というか問診票は、今までの予防接種と変わらないような様式となっております。これは国がフォーマットを定めているのでこちらではどうしようもないのですが、だからこそ、よりしっかりとメリット、デメリットに関する情報に保護者とまたお子様が触れられるような体制づくりというものを強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 市長並びに理事者の皆様、ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 11番太田君。 （11番 太田晃司君 登壇）
◆１１番（太田晃司君） 自由民主党の太田晃司です。 それでは、通告に従いまして、市長並びに関係理事者へ質問をさせていただきます。 最初に、自転車活用施策について伺います。 複数の所管にわたることから、市長へお聞きをいたします。 コロナ環境下において、奈良市観光経済は国内外の観光需要を見込めず、大きな影響を受けています。第６波による感染症対策が一段落をした後、いわゆるウィズコロナ、
アフターコロナの状況で、これまでのようなインバウンドによる需要が元に戻るには相当の時間がかかることを覚悟する必要があります。 こうした中で、国内観光客、その中でも県内や近隣府県に在住する方々をターゲットとする、いわゆるマイクロツーリズムが有効な手法であることは、以前にも議会質問で取り上げさせていただいたとおりであります。 先月、２月の観光文教委員会では、本市が昨年より事業実施をされた自転車による観光促進事業、ライドアラウンドｉｎならの実施結果と課題についてお聞きをし、本事業については令和４年度においても継続的に実施の意向がある旨を確認させていただきました。 既に県が主体となって、京奈和自転車道や世界遺産を周遊する自転車道の整備が進められております。一方、本市としては、自転車を活用した観光振興においてはまだ未整備の課題が多く残されていると考えますので、その課題認識と今後の方向性について数点お聞きをしてまいります。 １点目に、奈良県では自転車利用促進計画が令和２年に策定をされており、施策の具体化に向けた措置の中でも県下の市町村との連携が求められております。本市として、本計画に関連する県との具体的な取組状況についてお聞かせください。 ２点目に、シェアサイクル、レンタサイクルを含め、自転車利用を促進するためのソフト面での整備の課題と今後の方向性についてお聞かせください。 ３点目に、安全、快適で分かりやすい走行を目指すための標識や路面整備等のハード面の整備の考え方についてお聞かせください。 ４点目に、本市として自転車に関連する施策は、観光施策以外に交通対策、スポーツ、健康増進等様々な側面からの展開が考えられますが、多岐にわたる政策を所管する窓口がないのが現状であります。こうした庁内組織の現状についてどう考えているのか、今後の自転車を活用した本市のまちづくりにおける、庁内組織における担当部門の在り方についての考え方をお聞かせください。 次に、高齢者のごみ出し支援制度の導入についてお聞きをいたします。 本件は、高齢化社会や核家族化の進展に伴い、日々のごみ出しにおいて支援を必要としている市民ニーズに対応する施策であると考えます。既に複数の議員から同テーマについての質問が行われており、執行部としてもこの施策の必要性は認識をされているものの、実現には至っておりません。 そこで、これまでの論点と今後の課題の整理を目的として、関連する所管の環境部長、市民部長、福祉部長に数点お聞きをいたします。 １点目に、事業実施に当たって、本市が基礎的な対象と想定している単身の要介護者や障害者については、どの程度の人数を見込んでいるのかお聞かせください。 ２点目に、現場での担い手については、環境省による高齢者ごみ出し支援の手引集にもあるように、１つ目に、廃棄物対策による直接支援型のほか、２つ目に、福祉関連団体と連携した福祉サービス一環型、３つ目に、自治会等の地縁団体を活用したコミュニティー支援型が想定されます。 これら１つ目から３つ目については、複合的に連関することも想定をされますが、これまでの本市の議論の中では、特に２番の福祉や３番のコミュニティーにおいて、具体的な担い手をどのように想定しているのかお聞かせください。 ３点目に、所管は３課に分かれているものの、窓口となる課が陣頭指揮を執る必要があると考えます。廃棄物に関わることから、私は環境部に所在が求められるべきと考えますが、それでは環境部が担う役割や機能についてお聞かせください。 ４点目に、本件については令和２年から庁内会議を開始され、現在に至っていると伺っております。しかしながら、新年度において調査経費を含めた予算は確認することができません。これまでの議論を踏まえて、令和４年度に取り組もうとされている課題について、整理してお聞かせください。 次に、不登校児童・生徒の支援施策についてお聞きをいたします。 本市では、不登校児童・生徒の一人一人の課題に向き合う施策として適応指導教室を展開されており、はぐくみセンター内、あるいは昨年からは、閉園した鼓阪北幼稚園舎を活用して事業が実施をされています。また、本定例会では、市内で増加傾向にある不登校児童や生徒に対応してさらなる施設の設置を図るため、西部の拠点として、閉園したあやめ池幼稚園を利活用することが予算提案をされています。 そこで、教育部長に数点お聞きをいたします。 １点目に、今回、西部の拠点として提案されているあやめ池幼稚園は、平成31年３月を最後に閉園されています。その後の利活用については、民間企業へサウンディング手法による働きかけを行うなど、模索をされていました。 そこで、あやめ池幼稚園の旧園舎が最終候補となったことについての経緯や理由についてお聞かせください。 ２点目に、不登校児童・生徒の支援体制についてお聞きをいたします。 既に拠点整備をされている２か所に加え、３か所目の施設整備となりますが、空調あるいはトイレ等のハード面での整備が求められることは言うまでもありません。一方で、支援体制を行う教員の数、または教育の質の担保については、今後どのように確保をされようとしているのかお聞かせください。 また、周辺地域の理解についても伺います。これまでの実績を踏まえた上で、地域との交流等については今後どのように考えているのかお聞かせください。 ３点目に、不登校児童・生徒の施設整備は、はぐくみセンターのほか市街地の東部、西部に１か所ずつと、これで一定の拠点整備の確保ができることとなります。 一方で、全体で増加をする不登校児童や生徒数の抑制を促すための根本的な施策については、教育委員会としてどのように今後講じようとされているのか、その課題と方向性についてお聞かせください。 以上で１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの太田議員からの御質問にお答え申し上げます。 自転車の利活用についてということで、所管の部が現在ないということもありまして御指名をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。 議員御指摘のとおり、奈良県におきましては令和２年３月に自転車活用推進計画を策定されておりまして、自転車活用促進法によりまして、都道府県の実情に応じた自転車の活用推進に関する施策を定めた自転車活用推進計画を努力義務として策定されております。 この推進計画におきましては、観光振興、またまちづくり、そして安全・安心という３つの観点から、今後の自転車の利活用を進める上で必要な取組を位置づけているものでございます。 市といたしましては、奈良市中心市街地公共交通活性化協議会の事業といたしまして、県及び市、そして交通事業者と連携をして、パークアンドライドやサイクルライドなどを実施してきておりますが、春、秋の観光シーズンなどに対する施策が中心となっているものでございます。 当該事業を通しまして、公共交通や自転車による観光についての情報提供や啓発を行うということで、より多くの方々が公共交通の利活用及び自転車の利用促進を意識していただけるようになろうかというふうに思っております。 一方で、昨年度取組をいたしましたような新しい観光の形としての自転車の利活用ということにつきましては、まだまだ十分に策が練られていないというふうに認識をいたしております。 一つには新しい観光の形として、もう一つには温室効果ガスの排出削減にもつながるということでありますので、市としても今後さらに力を入れて取組を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、自転車利用を促進するためのソフト面での整備におけます課題と今後ということでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本市を訪れる観光客は大幅に減少しており、旅行のスタイル、またニーズにも変化が生まれておりますが、やはりコロナ禍においても密にならず観光地を巡っていただけるツールとして、自転車の有効性というものについては非常に高いと認識をいたしております。 一方で、令和３年度に開催をいたしましたライドアラウンドｉｎならにつきましては、来年度も開催を予定いたしており、奈良県内及び近隣府県のみならず遠方からも参加いただけるように情報発信をしていきたいというふうに考えております。 この中では、多くのエリアを周遊しながら観光していただける形を目指しておりまして、それぞれの立ち寄り場所でありますスポットを改善していくということで、より魅力を増していけるように工夫をしていきたいというふうに考えております。 また、市内には自転車で巡っていただける観光地が数多く存在をしており、春、秋のパークアンドライド及びサイクルライドを開催しております際にも、そのような情報の発信をさせていただいております。 さらなる利活用を図るための具体的な課題といたしましては、駐輪場の確保、またトイレや休憩スポットなどをしっかりと整備した上で、それらを情報発信するということが欠かせないと認識をいたしております。また、様々な観光情報を発信する媒体におきましても、自転車を意識した情報発信をしていくことが求められていると認識をいたしております。 引き続きまして、ハード面、特に標識や路面整備等、こういった面についての市の考え方をということでございます。 安全で、そして快適な自転車利用ネットワークを構築するためには、県独自の考え方や基準を取りまとめた奈良県自転車利用ネットワークづくりガイドラインというものがございます。広域的な自転車利用ネットワークでは、国道、県道、市町村道全てにおいて適用するものとされております。 また、市が地域の自転車利用のネットワークを定める場合には、地域の実情等を勘案した上で、基本的にはこのガイドラインを踏まえた上で設定をし、整備を進めていくものであると認識をいたしております。 次に、自転車利用に関する窓口部局の問題でございますけれども、議員御指摘のとおり、当該事案につきましては明確な部署が定まっていないという問題がございます。観光であったり、また環境であったり、いろんなテーマにまたがるということになりますが、今後、先ほど申し上げましたように、自転車の利活用を進めるということは観光面のみならず様々な面において非常に有効なものであると考えており、特に自転車を活用したまちづくりという、そういったテーマ設定で全体像を描いていくことが重要であるというふうに思っております。 そういった意味で、組織上もしっかりと所管を位置づけして今後は対応していけるように努力したいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） 太田議員の御質問にお答えいたします。 高齢者のごみ出し支援事業実施に当たりまして、基礎的な対象と想定している単身の要介護者及び障害者の見込み人数につきましては、福祉部におきまして検討段階で作成した資料によりますと、令和３年10月１日現在、65歳以上の要支援１から要介護５までの要介護・要支援認定を有する独り世帯高齢者は１万828人、また、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ１・Ａ２、精神障害者保健福祉手帳１・２級を有する独り世帯障害者は2,637人おられます。 なお、単身世帯以外の方で支援を必要とされる世帯につきましては、把握できておりません。 現在、環境部、市民部、福祉部の３部におきまして、年齢や要介護認定や障害の程度など、利用者の具体的な要件等について会議を重ねているところでございます。 ごみ出し支援を実施している他市の状況におきましては、人口規模や高齢化率、地域性、利用者の要件等が異なるものの、新潟市では729世帯、千葉市では105世帯、仙台市では65世帯がごみ出し支援を受けておられるというデータがあり、支援を必要とされる方が必ずしも人口に比例しているわけではないことから、見込まれる人数の想定は難しいところでございます。 続きまして、福祉関連団体と連携した福祉サービス一環型における具体的な担い手といたしましては、環境省の示す手引に示されているＮＰＯやシルバー人材センター、社会福祉協議会など、日頃から高齢者の生活支援に関わりのある団体などを想定しております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 市民部長。 （市民部長 中川昌美君 登壇）
◎市民部長（中川昌美君） 太田議員の御質問にお答えいたします。 高齢者のごみ出し支援におけるコミュニティー支援型の具体的な担い手といたしましては、環境省の示す手引に示されている自治会、町内会や地域コミュニティー協議会に相当する団体として、本市におきましては、おおむね小学校区ごとに設立を進めている地域自治協議会などの地縁団体を想定しております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇）
◎環境部長（奥田晴久君） 御質問にお答えさせていただきます。 高齢者のごみ出し支援制度の導入について、環境部が担う役割や機能についてお答えさせていただきます。 それぞれの部署が担うべき要素があり、現在はそれぞれの部署が持つ有効な情報を共有し、他市の事例も参考に検討しているところでございます。 現在、どの部が何を担うかまでは確定しておりません。まずは、ごみ出し支援が円滑に行えるよう仕組みを構築し、実施に当たり支援を必要とされる市民の方がスムーズに受けられるよう、所管課についても決定していく予定をしております。 ４年度に取り組む課題についてでございますが、現在、運営主体の選定、補助額、支援要件等を確定する必要があると考えております。 運営主体につきましては、先ほど市民部長のほうからも答弁がありましたとおり、まずは地域自治協議会などの地縁団体を想定しております。選定するに当たり、各団体の意見、要望も聞きながら確定していきたいと考えております。 次に、補助額につきましては、奈良市の地縁団体への補助実績の検証並びに他市事例を参考にし、確定させていきたいと考えております。 次に、支給要件につきましては、他市では要介護度や障害者手帳の状況で判断するケースが一般的であると聞いております。奈良市としては、できるだけ多くの市民が利用できるよう、支給要件について検討し、決定していきたいと考えております。 また、補助額や支援要件を確定するに当たり、ニーズ調査も必要であると考えており、調査内容につきましては、現在収集課、福祉政策課、地域づくり推進課で検討を進めております。まずはこれらを確定後、運営主体でのモデルケースによる実証実験を実施し、ニーズ調査の結果も踏まえ課題の洗い出しを行い、本格実施ができればと考えております。 この支援制度は、申請から支援実施、実施後の管理を行う必要があり、１つの課で担えるものではないと考えており、市民が利用しやすい形になるよう、今後も関係部局との調整機会を増やすなど連携を密にし、早期に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇）
◎教育部長（増田達男君） 太田議員の御質問にお答えいたします。 不登校児童・生徒の支援施策について、３点御質問をいただきました。 まず１点目に、旧あやめ池幼稚園舎がＨＯＰあやめ池の最終候補となった経緯と理由についてということでございます。 不登校児童・生徒に対します新たな学びの選択肢として、令和３年４月に公設フリースクールＨＯＰ青山を開設しておりますが、西部地域における支援のニーズも高いことから、同様の施設を西部地域における拠点施設として開設する準備を進めてきたところです。 西部地域において、閉園から約３年と短い期間であり、既存施設として最低限の改修で活用できるという施設面や、菖蒲池駅や学園前駅から徒歩で通える立地面などを総合的に判断し、旧あやめ池幼稚園を活用することといたしました。 ２点目に、このＨＯＰあやめ池の支援体制と運営後の地域との交流についての考え方ということでございますが、支援体制につきましては、ＨＯＰ青山と同様に、教員免許を所有する支援員や臨床心理士の資格を持つカウンセラーが中心となり、子供一人一人の個の実態に応じて、子供の気持ちに寄り添いながら、主体的に学びに向かう姿を引き出せるよう支援を行っていきたいと考えております。 地域等との交流につきましては、子供たちにとって他者とコミュニケーションを図る貴重な機会となることから、今後、地域の協力も得ながら進めていきたいというふうに考えております。 最後に、不登校の未然防止の取組と今後の方向性ということでございますが、学校に行きにくくなる原因は多様化、複合化しており、その状況は一人一人様々でございます。そのため、学校においても個別に最適化された学習や支援を行っていくことが重要であると考えております。 このことから、生活調べアンケートを実施し、子供たちの心の状況を客観的に把握することで、個々の児童・生徒の心のケアにつなげているところでございます。 今後とも、心の状況を含めた実態把握を行い、子供の気持ちに寄り添いながら、どの児童・生徒にとっても学校生活が楽しく、達成感が得られるように取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 11番太田君。
◆１１番（太田晃司君） 自転車の活用施策について、１点再質問をさせていただきます。 先ほど１問目で市長より、本市が取り組む現状についてお答えいただきました。 かつて交通政策課がありましたが、それがない今、自転車を活用したまちづくりを考える上で、組織での所管の位置づけを今後決定していきたい、こうした答弁をいただいたことで、事業展開が今後期待できます。このことについては一定の評価をいたしたいと思います。 しかし、質問をさせていただいたように、県がこの自転車施策について一定の整備を今進めている中で、やはり本市としてどのように今後連携をして取り組んでいくつもりなのかが、まだ具体像が明らかになっていないように思います。 そこで、市長が考える県市連携の自転車活用施策に対する姿勢についてお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答えをいたします。 自転車の活用施策について、やはり部局横断で取り組む部分が多いわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、窓口をしっかりと定めて今後取り組んでいきたいというふうに考えております。 その中で、議員御指摘のように県の取組とどう連携を図るか、これは、ひいては県内の奈良市以外の他の市町村との連携にも当然つながってくるものだというふうに思っております。 自転車は、その一つの市町村の中で、閉じた環境で乗れるものではございませんので、そういった意味では、県及び県下の市町村としっかりと連携をし、自転車の利活用を進めていくという、ある意味そういった文化を育んでいく必要があるというふうに思っております。 当然ながら、ハード面での整備などについても整合性といいますか、統一感というものが必要だと思いますので、ハード、ソフト両面において、奈良の地域特性を生かしながら、魅力的な自転車交通環境をつくっていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 11番太田君。
◆１１番（太田晃司君） ３問目は意見というふうにさせていただきます。 最初に、自転車の施策についてであります。 観光の視点を皮切りに、今回、現状と展望についてお聞きをしてまいりました。本市の場合、世界遺産が多数ございますし、寺社仏閣をはじめ観光施設が各地に点在しているという現状です。 こうした中で、観光シーズンに一度渋滞が起きてしまうと、やはり施設へのアクセスが車ではしにくくなるという課題があります。こうした地理的な状況を考えると、コロナ後のお話をさせていただきましたが、やはり国内の観光需要をターゲットと考えるならば、この自転車利用の促進というのはやはり前向きに検討するべき選択肢の一つだろうと私は思います。 今日は所管をしっかりと定めていくというふうなお話がありました。現在、環境の観点から環境政策課さんが担当というふうになっているんですけれども、どうしても環境の観点を超えての自転車施策が展開できていないのが現実であろうと思いますので、やはりそこについては、早い段階で庁内における自転車に関わる横断的な施策を窓口整理いただきまして、陣頭指揮いただくような場所の設置というものを求めたいというふうに思います。 この自転車の利用については、様々な層があります。自転車の愛好家であったり一般の観光客、そしてまた日常生活での利用ユーザー等があります。しかし、共通課題としては、やはり市内をどれだけ走りやすくするかというふうな環境づくりだと思うんですね。それで、ソフト面の整備であったりハード面の整備というふうなお尋ねもさせていただきました。ここにやはり県の自転車道の整備との連携というものが求められていると思います。特に、県からは計画が全体としても示されておりまして、もう既にボールは市町村に投げられているものと私は考えます。 県内の各市町村の中には、市町村版の自転車活用推進計画、こうしたものを既に打ち出している自治体もありますので、こうしたところもぜひ御参考にいただきたいというふうに思います。 こうした自転車の活用が県、市で進めば、本市を訪問いただく方、そしてまた本市から他市町村へ訪問いただく方、まさに市長がおっしゃったように、自転車というものは複数の自治体を巻き込むような施策になりますので、お互いの魅力増にもつながると考えますから、しっかりとこの施策の位置づけ、仕切り直しを来年度以降お願いしたいということを要望いたします。 次に、高齢者のごみ出し支援制度の導入についてであります。 ３部長から現状の課題整理と展望をお聞きしてまいりました。制度設計は今、様々会議をしていただいていると思うんですが、その道のりをまとめるのであれば、やはり誰が陣頭指揮を執るのか、そしてまた、回収体制をどのように工夫するのか、そしてまた、支援をいただく運営主体はどこまで担うのか、そして、その補助額や支給の要件はどうするのか、こうしたキーワードが今後の、次年度以降の課題として残ってくるというふうに思います。 奈良市において実施をした場合、どの程度の利用者が発生するのかというふうにお聞きをしたんですけれども、他市の先進事例も見ましたら、やはり人口の多さと利用者の人数が比例しないということはなかなか難しい課題だなというふうに思います。 実際、申請主義を取るということなので、想定にはなると思うんですけれども、やはりこういった事業を実施するに当たっては、しっかりとこの補助額や支給要件の議論と並行してニーズ、どのぐらいの方が希望しているのか、アンケート取りの調査を早急にする必要があると思います。 そして、運営主体の課題についてですけれども、市としては地縁団体を主に予定しているということでありました。しかし、様々、福祉の部分ともしっかりと連携をしていかなければならないと思うんです。 現場に携わる方の声であれば、収集日の当日や早朝の時間だと、こうした実際にサービスが始まった場合にごみの排出ができないということも想定されています。こうしたことに対応するための、ハンディキャップの方のためのごみ出しボックスの貸出しを行っている、こういうふうな自治体もあるというふうに聞いております。様々な利用者ニーズにおいて複数の選択肢を示せるような、こうした制度設計を、やはり福祉部と市民部の両方の連携の下で行っていただく、提示することが大切だと考えます。 そして、やっぱりこの陣頭指揮を誰が執るのかという回収体制は、まだ決まっていないというふうな環境部のお話でありましたけれども、私はやはり廃棄物を処理する環境部が先頭に立って、その陣頭を担っていただきたいというふうに思います。 今、３課で様々議論いただいていると思いますけれども、船頭多くして船山に上るということにならないようにはお願いしたい。早い段階でこの陣頭指揮を誰にするのか、改めて議論を終結いただきたいというふうに思います。 この制度は、もともと国から高齢者のごみ出しの支援ということで、５割の特別交付税が既に講じられているような制度であります。それだけ全国の中でもやはり高齢化社会を迎えるに当たってのニーズが高まっている事業とも言えますので、令和４年度は予算的な措置はありませんけれども、今申し上げたような論点・課題整理と、ニーズ調査をしっかりとしていただきまして、早期の実現を要望させていただきます。 最後に、あやめ池幼稚園舎を活用した不登校児童・生徒向けの適応指導教室であります。 やはり、これは市の全体の利用者増の中で、西部の拠点としてあやめ池の活用に結論が至ったということは一定の評価ができると思います。３年ほど幼稚園舎も利活用がほとんどなかったというふうなことでありますので。 先日、青山のほうの施設を私も見学をさせていただきましたが、小学校の横に立地しているとか、あるいは裏手には雑木林が位置しているというふうなことで、大変このあやめ池幼稚園舎の跡地と立地が似ているような印象を受けました。 一度長期に不登校となった児童や生徒たちにとっては、なかなか学校復帰をしていくということは容易ではないと考えますけれども、こうした自然に囲まれた施設の環境の中で、グループの体験学習などを通して、一歩ずつでも地域の方と共に社会的自立に向かっていただきたいと考えています。 そのためにも、やはり質問させていただいたように、地域住民あるいは地縁団体の方の理解が不可欠でありますので、どうか地域に愛されるような、こうした施設というふうになっていただきたいということは、教育委員会としてもぜひ御尽力をいただきたいというふうに思います。 今、３年ほど閉園されている間は、子育てスポットのいちご組というものでの活用を週に１回程度されていました。これは大変、園舎の奥のほうの部屋を使って、幼稚園跡地ですから空調もないような設備の中で、周辺の子育て世帯の保護者の方からよく利用されておったんですけれども、ＨＯＰの運用が令和５年から始まると、このいちご組はどうなるんだというふうなお声も聴いておりますので、ぜひこの部分は、２つともが共存運営できるような形で工夫をいただきたいというふうに要望しておきます。 そして、最後に、全体的に、なかなか複雑な事情の中で不登校児童・生徒が減らないというふうな状況でありますけれども、やはり私は予防をしっかりメインに置くべきだというふうに思っております。 特に新型コロナをきっかけに、ますます外になかなか行きづらい環境というものが増えていると思いますので、各個別の児童・生徒に対応した心のケアがますます必要とされていると考えますので、実態の把握とともに未然防止にも尽力いただきたいということを意見させていただきまして、私の質問を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。 （26番 藤田幸代君 登壇）
◆２６番（藤田幸代君） 公明党の藤田幸代です。 既に通告をしております点について、市長並びに関係理事者へ一問一答方式で質問させていただきます。 最初に、ヤングケアラーの支援についてです。 ヤングケアラーとは、大人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供の総称で、お手伝いの域を超えた過度な負担が学業や健康、友人関係、将来の進路にも影響を及ぼすと指摘されております。 近年、こうしたヤングケアラーのことがクローズアップされるようになり、昨年４月には国における実態調査が行われ、中学２年生で約17人に１人、高校２年生で約24人に１人の割合で存在するということが報告されております。 そして、ヤングケアラーが暮らしの身近にいることが明らかになりつつあるものの、周囲の目には思いやりのある子として映り、深刻な実態に気づかず、孤立を深めるケースが少なくないということが浮き彫りになってきております。 今年の１月30日には、厚生労働省主催のヤングケアラーについて理解を深めるシンポジウムがオンラインで開催されました。その中の当事者からの話では、子供本人には家の中で過度な役割を担っているという認識がないこと、支援を求める声のほとんどが本人の周辺からの気づきであったこと、本人は苦境にあることを言い出せなかったこと、また、常日頃から学校での教員や生徒同士、地域などでも子供を見守る目や子供とのつながりを多くつくっておくことが必要であるという当事者からの声がありました。 ヤングケアラーの置かれている環境には、保護者が身体的病気や精神的病気であったり障害を持っていたり、保護者が仕事をしているため家族、例えば祖父母の介護や幼い兄弟の世話をしなければならない、また、独り親家庭では、親一人に困難が生じるとたちまち子供に負担がかかってくる状況になります。 こうしたヤングケアラーは今に始まったことではなく、今までも存在していましたが、社会的にもその認識が持たれておらず気づかれにくい、また、支援制度のはざまにあり、子供自身の支援に結びついてきていないことなど、今後、社会で支援につなげていくことが喫緊の課題であります。 こうしたことを背景に、国においても2022年度から３年間を集中取組期間と位置づけ、来年度予算案にヤングケアラーの支援体制強化事業の創設が盛り込まれています。 そこで、子供に一番身近な環境にあるということで、ヤングケアラーの支援に対応されている教育部長と
子ども未来部長に、本市における支援の取組の現状についてお尋ねいたします。初めに教育部長から、次に
子ども未来部長から御答弁ください。 これを私の１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） 藤田議員の御質問に、一問一答ですので答弁席からお答えを申し上げます。 ヤングケアラーに対する支援、取組の現状についてということでございます。 今年度の６月、令和３年６月に県教育委員会が、公立学校に通う中学校３年生と高校生の全学年を対象にヤングケアラーについてのアンケート調査を行いました。本市でも、令和４年１月末をめどに、小学５年生から中学２年生を対象にアンケート調査を実施いたしました。 現在、アンケートの回答から、ヤングケアラーの疑いのある児童・生徒に関する情報を各学校から集約しており、この情報を踏まえて適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 あわせまして、ヤングケアラーの概念とその対応などについて教職員への理解促進を図るため、市立学校の管理職と生徒指導担当教員、養護教諭、教育相談コーディネーター等を対象とした研修を実施しております。また、この研修を通じて、組織的な取組の促進を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 藤田議員の御質問に発言席よりお答え申し上げます。 子ども未来部におけるヤングケアラーの支援、取組の現状についてでございます。 子ども未来部におきましては子育て相談課におきまして、児童虐待に対応する要保護児童対策地域協議会を中心として、あらゆる家庭相談に応じる子ども家庭総合支援拠点の機能も生かしながら、ヤングケアラーの支援対象となる御家庭に対して、個別に状況を把握し、状況に応じて関係機関との連携や継続した見守り支援を行っております。 ヤングケアラーについては遅刻や不登校など、学校からの情報により把握することが多い傾向にあることから、特に教育委員会と連携を密にして支援するようにしております。 これまでに教育委員会から市立小・中・高に対して教職員向けの啓発文書の配付、要保護児童対策地域協議会の会議における情報共有、関係機関等に対する研修会での周知、県主催の研修会への職員参加などを行ってきたところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） ２問目からは質問席から発言を行います。 教育委員会として、今年度に県と市においてアンケート調査が行われ、調査内容から必要な支援を検討する段階であること、学校での管理職や支援対応となる教員への研修が行われたとのこと、また、子ども未来部では、ほとんどが学校からの情報提供により児童・生徒の状況把握をし、要保護児童対策地域協議会を中心として関係機関と連携し、支援されているとの御答弁でした。 次に、国において、2022年度から３年間をヤングケアラー支援の集中取組期間として支援が進んでいきます。本市としても、国の支援事業を導入しながら、実態に即した支援体制の構築が必要であると考えます。 国が示す支援策のポイントといたしましては、早期発見するためには、まずは実態調査、そしてヤングケアラーの認識を広め、深めるために、関係機関や団体の職員への研修、そこに財政支援もあり、また、医療機関が発見し、支援窓口につなげた場合には診療報酬が加算される。支援策といたしましては、関係機関と民間団体などがつなぐヤングケアラー・コーディネーターの配置や、当事者同士が交流できるオンラインサロンの運営などを進め、そこへの財政支援もされるということです。 また、学校でのスクールソーシャルワーカーを大幅に拡充することや、今国会で成立を目指す児童福祉法改正による、要支援児童のいる世帯への訪問型の家事支援が新設されると聞き及びます。そして、社会的認知度を向上させるため、中学生、高校生の認知度５割を目指し、広報啓発と全国規模のシンポジウムが開催され、大きくヤングケアラーへの支援が進むこととなっております。 本市として、まずはヤングケアラーであるにもかかわらず当事者として認識のない子供の支援をしていくために、周囲の気づきの目が何よりも必要であります。そのためには、ヤングケアラーの認知度を向上させる、理解してもらう取組が必要となります。 その周囲の気づきとして、ヤングケアラーの置かれているケースを想定して、いろいろな角度からのアプローチが必要と考えます。例えば、子供の一番身近な環境となるのが学校であり、そこでの先生や友達の理解や気づきが大切となります。 そして、学校以外では、地域での気づきの目として民生委員や地区社会福祉協議会など、また、家族が既に公的支援を受けているケースであれば、家族と関わりのある障害者支援関係、介護サービスではケアマネジャー、生活保護を受けている家庭ではケースワーカーなど、また、独り親家庭の支援や子供の貧困支援、フードバンク支援、こども食堂など、支援が必要となる子供の環境を想定して、そこに関わる全ての関係機関、団体への認知度を高めるための研修や取組が必要であると考えます。 そこで、今後の取組として、関係理事者にお尋ねいたします。 初めに、教育部長に、教育委員会として来年度の実態調査を実施すること、教職員や児童・生徒の理解を進めるための取組や研修などを実施することについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） お答えいたします。 来年度も引き続き、県教育委員会と連携し、実態調査を実施する予定をいたしております。 また、教職員に対する研修につきましても引き続き実施し、ヤングケアラーへの理解や対応に関する認識をより一層深めるとともに、児童・生徒自身が自分や友人が置かれている状況がヤングケアラーではないかと気づき、身近な大人へ相談できるよう啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 対応する教員だけでなく、全教員へ周知の取組をお願いいたします。 同じく教育部長に、学校現場で福祉的視点に立った支援につなげていくための役割を担うスクールソーシャルワーカーを増員することについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） お答えをいたします。 スクールソーシャルワーカーは、社会福祉に関する専門性を持ち、児童・生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの構築など多様な支援方法を用いて問題解決への対応を図ることから、ヤングケアラーの支援においてもその役割が期待されると考えております。 本市といたしましても、スクールソーシャルワーカーへの学校からの要請や対応件数も増加していることから、配置体制のさらなる充実に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 次に、福祉部長に、支援が必要な子供の気づきの目となっていただくため、関係部署、例えば福祉政策課、障がい福祉課、介護福祉課、保護課など、また、関係団体といたしましては民生・児童委員、地区社会福祉協議会、地域相談支援事業所、ケアマネジャーなどを想定いたしますが、そうしたところへ研修などを通して理解を図る取組についてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 ヤングケアラーの支援に当たりましては、家庭内のデリケートな問題であることから表面化しにくい構造であるとの課題があり、福祉部といたしましても、関係課の取組や地域で活動している皆様からの気づきが大切であると考えております。 そのため、地域におきまして、支援が必要な子供の気づきの目となるためには、個別の事業の取組の中で必要な視点や支援策を整理するため、具体的な事例などを踏まえた研修会などが必要であると考えております。 支援者やその御家族との関係や支援方法につきましては、個々の事例において対応方法が様々あると考えますので、それぞれの現場サイドにおきまして、より柔軟で迅速な対応が不可欠であります。 今後、支援を実施していく中で課題解決につながるように、子ども未来部、教育部など関係機関との連携体制を深め、支援体制が構築できるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 次に、
子ども未来部長に、支援が必要な子供の気づきの目となっていただくため、関係部署である子育て相談課、子ども育成課、保育総務課、保育所・幼稚園課など、関係団体といたしましてはフードバンク支援者、こども食堂、子育て支援関係者などを想定いたしますが、そうしたところへの研修などを通して理解を図る取組についてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 藤田議員の御質問にお答えさせていただきます。 子ども未来部における今後の取組についてということでございますが、令和３年度におきましては、地区社会福祉協議会やファミリー・サポート・センターの方々などに対しまして、児童虐待の研修の中でヤングケアラーについての周知、啓発を行ったところでございます。 議員お述べのとおり、国におきまして、2022年度から2024年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、ポスター、リーフレット等の制作、配布も行われる予定でございますので、それらを活用しながら、関係部署や関係団体に対してさらに効果的な周知、啓発を行い、また、他自治体の先進的な取組について情報収集し、今後の対策に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 次に、健康医療部長に、来年度の国の支援策に、家族が病気で医療につながっている場合を想定した気づきとして、医療機関が支援の必要な子供を発見し、支援窓口へつなげた場合に診療報酬を加算するという新たな視点での支援も確保されています。 まずは医療関係者にもヤングケアラーのことを知っていただき、医療現場にもヤングケアラーを早期発見する役割を担っていただくことを周知する考えについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（佐藤敏行君） 藤田議員の御質問に発言席からお答えいたします。 支援策として国で検討されていますのは、診療報酬の中の入退院支援加算の項目の対象を拡大し、医療機関が地域の福祉施設等と連携して支援につなげた場合、診療報酬を加算するという仕組みです。 この仕組みは、例えば親御さんが入院した際、その介護の必要性など当該患者の状況の観察をする段から医療機関がヤングケアラーを見つけ、退院後に公的サービスや相談窓口の利用に結びつけ、もって介護の負担軽減につなげることを主な目的としています。このような取組を通して、医療機関のヤングケアラーに対する認知度が向上し、早期発見につながることが期待されます。 今後、具体的な国の方針が示された場合、本市における支援体制の構築と併せ、関係部局と連携して医療機関への周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） それぞれの関係部署から前向きな御答弁をいただき、感謝申し上げます。 これまで本市では、教育委員会と子育て相談課所管の要保護児童対策地域協議会で対応されてきております。現在、福祉部を中心に重層的支援体制の構築を進められていますが、こうしたヤングケアラーの支援に関しても関係機関・団体など多くの気づきの目が必要となり、また、支援についても関係機関・団体の連携が必要なことを考えると、重層的支援体制での対応が適切ではないかとも考えます。 そこで、現在の重層的支援体制の考え方と進捗状況について、福祉部長にお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 現在の重層的支援体制整備事業の考え方と進捗状況についてでございますが、本市では昨年度に庁内プロジェクトチームを発足させ、モデル的に新たな相談窓口を設置するという方向で検討を重ねておりましたが、今年度に入りましてから、既存の相談窓口や地域資源を生かし、各分野の連携を高めることが重要であるとの制度詳細が示されました。 それに伴いまして、本市におきましても既存の相談窓口を生かす方向性へと方針を修正し、現状と今後必要となる作業、新たな方針についての情報共有を行うためのプロジェクト会議を昨年12月に開催したところでございます。 また、次回会議までの課題といたしまして、プロジェクトチームメンバーへそれぞれの分野における重層的支援体制整備事業での支援が想定されるケースの抽出を依頼しており、次回会議以降に重層的支援体制整備事業での具体的な支援内容の検討を進めることを予定しております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 次に、向井副市長に、重層的支援体制の考え方が、既存の相談窓口を生かし、各分野間での連携を高めることで支援を進めていく方針ということでは、ヤングケアラーの支援の入り口について、家庭の状況からいろいろなアプローチが必要であること、また、支援についても教育委員会や子ども未来部、福祉部など関係機関・団体との連携が必要になってくることなどから、重層的支援体制での対応ができないものかと考えます。その考えについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） ヤングケアラーへの対応体制という御質問でございます。 現在、ヤングケアラーへの対応につきましては、子ども未来部が要保護児童対策地域協議会を中心として、関係機関と連携して行っているところでございます。 ヤングケアラーの課題は制度のはざまにある複合的な課題であり、議員の今までの質問にありましたように、子供や家庭支援を軸に、福祉、介護、医療、教育等関係部署が多岐にわたっているものでございます。これに対応するためには、組織の縦割りを排した対応体制が必要と考えます。また、来年度からはヤングケアラーへの国の支援策も具体化してまいりますので、関係部署、関係機関が一層連携を図り、取り組んでいくことが必要となります。 これらの状況から、議員御指摘のように、市民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する新たな包括的な支援体制、これを目指し取組を始めたところでありますこの重層的支援体制整備事業の課題の一つとして、このヤングケアラーについても対応するということも考えられるかと思っております。どのような連携体制が一番有効的なのか、これから検討、調整を進めていきたいと考えております。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 続いて向井副市長に、次に、来年度に国から打ち出されてくる支援策にヤングケアラー・コーディネーターの配置や要支援児童のいる世帯への新たな支援となる訪問型家事支援、また、当事者の交流の場となるオンラインサロンの設置などがあり、ヤングケアラーにとって必要な支援だと考えますが、その具体的支援をどの課で担っていくのか、その考えについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） 御指摘のように、国からはヤングケアラーの課題といたしまして早期発見・把握、相談支援などの支援策の推進、社会的認知度の向上などが示されておりまして、支援策といたしまして実態調査・支援研修の推進、ヤングケアラー・コーディネーターの配置やオンラインサロンなどの支援体制の構築、当事者相互のネットワーク形成推進事業、訪問支援モデル事業の創設、広報啓発による社会的認知度の向上など、本当に多くの具体的な支援策が示されてきております。 今後、これらの支援策につきまして、具体的にどの支援策をどのようにどの部署が担当して進めるのか、また、関係部署、関係機関との先ほどのお話にありました連携体制をどのように図っていくのが一番効果的なのか、それを早急に検討して対応していく必要があると考えております。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 重層的支援体制の課題の一つとして検討、調整してくださると御答弁いただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。 しかし、重層的支援体制も、今後の整備にはまだ時間がかかるということをお聞きしておりますので、それまでは子ども未来部の要保護児童対策地域協議会を中心として対応してくださるものと考えます。 最後に、ヤングケアラーの支援について、教育長と市長にお尋ねいたします。 ヤングケアラーの状況に置かれている奈良市の子供たちに支援を届けていく、子供たちを守っていくというお考え、お気持ちについてお聞かせください。教育長からお願いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 御質問にお答えいたします。 ヤングケアラーの状況にある奈良市の子供たちを守っていく考えについてでございますが、ヤングケアラーの支援につきましては喫緊の課題であり、当該児童・生徒がよりよい未来に向かって進むことができるよう、早い段階から支援を行うことが重要であると認識をしております。 特に学校は子供たちの現状を把握しやすい立場にあることから、引き続き実態調査や聞き取りを通じてヤングケアラーの状況把握に努めるとともに、支援を要するケースにつきましては、関係機関や関係部局と連携し、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今、複数部局にまたがって、ヤングケアラー問題について議論を深めてきたところでございますが、議員御指摘のとおり、従来ならいい話ということで片づけられてしまっていたかもしれませんけれども、当事者にとっては取り返しがつかない貴重な学生時代、もしくは成長のステージを十分に満喫できない、もしくはその機能を発揮できないということが、場合によっては将来のキャリア、また生活にも大きく影響するという意味では、早期に、早い段階で社会的な問題として支援の枠組みをつくっていくということが重要であるというふうに思っております。 全ての子供たちは将来に夢と希望を持って成長し、幸せに生きていくべきものであるということは言うまでもないことかと思います。 先ほども、所管課はどこが中心となり、どのような担い手が支えていくかという議論がございました。まだ明確な答えには我々も到達できていないところではございますけれども、一つには、この４月に子どもセンターがオープンをいたします。子どもセンターの大きな役割としては、ある意味、家庭内でのネグレクトも含めた児童虐待全般に対応する、これは子供たちの生存権、また子供たちが学ぶ権利、遊ぶ権利、そういった生きていく上で必要不可欠な権利をしっかりと守るという意味で大変重要な機能でございます。 一方で、子供たちは選挙権もございませんので、なかなか社会に対して意思表示をするということも難しい立場にございます。ここに我々大人がいかにしっかりと耳を傾けて対応していくかということが求められているというふうに思いますので、引き続き子供たちの最善の利益を目指して、市全体として全力で子供たちを支援してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 皆様には前向きな御答弁をいただき、感謝申し上げます。 まずは本市の支援として、ヤングケアラーの実態を知るところから、そして、その認知度を高め、気づきの目を養っていくことからだと考えます。関係部署が一体となって、これまで支援されてこなかった子供たちに一日でも早く支援が届けられるよう、迅速な御対応をお願いいたします。 続きまして、月ヶ瀬地区の地域振興について、市民部長にお尋ねいたします。 奈良市の中山間地域という特性のある東部地域には、市街地より高齢化、少子化の進行が進み、地域の支え手不足とともに、交通の手段や買物先などの生活基盤の確保、地域振興に深刻な課題があります。 そうした課題に対して、東部振興を図るため今年度から取り組まれています月ヶ瀬地区をモデルとしたワーケーション施設を拠点に、地域と官民連携の取組であるＬｏｃａｌ Ｃｏｏｐ月ヶ瀬プロジェクトが来年度に向けていよいよ本格的に始動されると聞いております。 この事業について、何を目指してどのように進めていく計画なのかお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 市民部長。
◎市民部長（中川昌美君） 藤田議員の御質問にお答えさせていただきます。 Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐ月ヶ瀬事業の目指すもの、それから今後の進め方という御質問かと思います。 奈良市東部地域では、少子高齢化、人口減少に起因した山積する様々な地域課題がございます。これらの地域課題を解決し、持続可能な地域社会の実現を目指すには、地域住民や地域の多様な組織、団体の主体的な支え合いと行政、民間企業等が連携することによって、住民一人一人の暮らしと生きがいや地域の豊かさを共につくっていく仕組みづくりが必要であることから、仮称月ヶ瀬ワーケーションルームを拠点とした地域共生社会構築プロジェクトを検討してまいりました。 この事業を進めるに当たりまして、仮称月ヶ瀬ワーケーションルームを運営する一般社団法人Ｎｅｘｔ Ｃｏｍｍｏｎｓ Ｌａｂ様よりワーケーション等支援事業運用業務委託プロポーザル選考時に、本市の目指している持続可能な地域共生社会構築につながる提案をいただきまして、プロジェクトの実施に向けて協議を進めてまいりました。 今後の計画といたしましては、地域住民とのコミュニケーションを図る中で地域課題の掘り起こしを行い、地域特性に応じた課題解決の実施、実装の仕組みづくりなどの検討を進めることとし、この事業をＬｏｃａｌ Ｃｏｏｐ月ヶ瀬と名づけたところでございます。 この事業には、既に日本郵政
株式会社様もプロジェクトメンバーとして職員１名を奈良市に派遣することを発表されており、民間企業等をパートナーに迎え、地域住民や地域の多様なセクターの主体的な支え合いである共助の構築と、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなどの未来技術によって、社会課題、地域課題などに対して、経済・社会・環境面を統合的に捉えた解決策や仕組みを構築し、2025年の大阪・関西万博での成果発表を目標にこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 先日、内覧会にも行かせていただきました。元の給食センターの内装や備品をモダンな感じに利活用され、施設の窓からのロケーションともマッチングする雰囲気があり、ここから地域の皆様とどんな官民連携のプロジェクトが展開されていくのか期待するところであります。 次に、向井副市長にお尋ねいたします。 月ヶ瀬地区は奈良市街地から車で約１時間かかる距離にあるため、奈良市でありながらも、ほとんどの住民の生活圏は隣接する三重県伊賀市にあります。この三重県伊賀市は奈良県、京都府の県境にあり、隣接する京都府笠置町や南山城村、奈良県山添村と定住自立圏形成協定が結ばれており、行政機能や民間機能等を協定により相互連携されています。 本市の月ヶ瀬においても、三重県との覚書により、奈良市立月ヶ瀬中学校から三重県立の上野高等学校と伊賀白鳳高等学校へ進学できるように連携協定が結ばれており、消防に関しても伊賀市及び奈良市消防相互応援協定書が結ばれております。地元地域からは、これだけに限らず、定住自立圏形成協定のような行政機能や民間機能等の幅広い協定は結べないものかという御意見を多くいただいてまいりました。 このことについて、月ヶ瀬地区と隣接する伊賀市との新たな協定を結んでいくことの考えについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） 現在、奈良市は木津川市と連携・協力に関する包括協定を平成30年１月に締結いたしまして、図書館の利用や消防はしご車の整備、運用などにおいて連携を図っているところでございます。 また、御指摘のとおり、伊賀市とは消防相互応援協定書を平成17年に締結しておりまして、災害が発生した際の応援隊の派遣や応援に要した経費の分担などについて取り決めているところでございます。 月ヶ瀬地区は地理的な条件から伊賀市との様々な分野での関係が密接であるということは十分理解できますし、これからも連携は必要であろうと考えております。また、それについての手法論ということになろうかと思います。 包括協定につきましては、やはり両市にとって広く市民サービスの充実や効率化が見込める場合に適しているものではないかと考えます。 月ヶ瀬地区に限定した連携という意味では、先ほど議員から御指摘がありました、三重県と奈良県の教育委員会が結んだ高校進学に係る覚書や、今述べました消防相互応援協定のように、そのニーズや効果が把握しやすく、月ヶ瀬の地域特性を考慮した個別具体的な協定を必要に応じて積み重ねていくという手法が現状では有効ではないかと考えているところでございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 伊賀市との個別具体的な連携協定は、今後前向きに御検討くださると理解いたしました。そして、月ヶ瀬と隣接する三重県伊賀市との交流の入り口と捉えたＬｏｃａｌ Ｃｏｏｐ月ヶ瀬プロジェクトの一つとすることも、地域共生社会の展開になるのではないかと提案させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、子供の定期予防接種の再助成について、健康医療部長にお尋ねいたします。 市民の方から御相談をいただいたことをきっかけとして、昨年の11月の厚生消防委員会で取り上げました定期予防接種の再助成についてです。 小児がんの一つである白血病を罹患されたお子さんが、骨髄移植手術などの治療をしたことで、それ以前に受けていた予防接種ワクチンの全ての免疫がなくなり、治療を終えた後、全ての予防接種を受け直さなければならないことの費用負担の軽減を訴えてこられました。 現在、本市では、定期予防接種を再接種した場合、公費による助成はなく、その全額が個人負担となってしまいます。委員会での御答弁では、他の中核市や県下の自治体では公費助成している事例もあり、前向きに検討するとの答弁もいただいております。対象者もそれほど多くないことでもありますので、令和４年度に向けて、ぜひ公費助成を実現していただきたいと考えます。この考えについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（佐藤敏行君） 藤田議員の骨髄移植後の再接種に対する公費助成に関する御質問にお答えをいたします。発言席よりお答え申し上げます。 再接種費用の助成は、保護者の経済的負担を軽減し、子供を感染症から守る、意義のあることだと認識しています。そのための予算案を本議会に提出させていただいているところでございます。 この助成案は、骨髄移植前に受けた予防接種により得られた免疫が低下、または消失した者が自己負担で再度予防接種を受けた場合、その費用の一部または全部を助成しようとするものでございます。 再接種を受けたときに所定の申請をしていただきますが、償還払いにより公費助成する仕組みを考えております。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） ありがとうございました。 新年度、４月１日からの御対応を検討してくださるということです。ありがとうございました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時８分 休憩 午後３時40分 再開
○議長（土田敏朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ８番桝井君。 （８番 桝井隆志君 登壇）
◆８番（桝井隆志君） 日本共産党の桝井です。一括して質問をさせていただきます。 まず、生活保護制度について、福祉部長にお尋ねをいたします。 厚労省は、1987年以来、40年ぶりに級地の見直しを行うということを聞いています。級地は現在、６段階に設定され、級地が変われば大きく保護費も変更になります。現在、奈良市は２級地の１となっています。級地が統合されて下がることになれば、受給者にとって、環境は何も変わらないのに保護費だけが下がるという事態になります。今でもぎりぎりの生活をされているにもかかわらず、さらに厳しくなってしまいます。厚労省は自治体にアンケートを配布していると聞いています。奈良市にもこのアンケートや聞き取りがあったのかどうか、お答えください。 次に、生活保護を受給されている世帯の推移について質問いたします。 新型コロナウイルスの感染の影響が出始めた2020年３月以前の件数とそれ以降を比べても、奈良市ではほとんど件数が変わっていません。幾つかの支援策はあったとしても、生活困窮者全てに提供できているわけではありません。コロナ禍の中で、生活に困っている方は確実に増えています。厚労省の統計でも、2021年、昨年の４月から９月の半年間とコロナ感染前の2019年の同時期を比べてみると、全国の相談件数は2.5倍に増えています。この奈良市だけが増えていないはずがありません。生活保護制度が市民に知られていないのか、申請に来たけれども受給につながっていないのか、どちらかと考えられます。実態についてお答えください。 次、生活保護の申請時の扶養照会についてですが、厚労省通知では、扶養照会は保護受給の要件ではないとの通知が出されています。しかし、この間も、申請に来られた方に、扶養ができる親族がいないのか聞き取りが行われています。扶養照会を行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、奈良市の生活保護のしおりというパンフレットがございます。この内容ですが、最初の欄に、「自立に向かって努力をしなければなりません」という文言、そしてまた、大きな項目として「不正受給にならないために」という内容が掲載されております。生活に困窮された方が意を決して相談に来られた際に、この文言を見られてどんな印象を受けるか想像されたことがあるでしょうか。かつて病気で働けなくなって保護の相談に来られた方が、不正受給や自立の努力という文言を見られて、最初から疑われているような気持ち、そしてまた、病気でも働けと言われているような気がした、とてもつらい気持ちになったと言われていました。このしおりに掲載する内容ではないと私は考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 最後に、保護課の名称ですが、ほかの自治体では、市民が相談しやすいようにと社会福祉課、もしくは生活支援課という名称への変更が多くなっています。本市はいかがでしょうか、お答えください。 次に、国民健康保険制度についてお尋ねをいたします。 この４月から未就学児童の均等割が５割減免となります。これまでは、子供が生まれた時点で大きく保険料が増えてしまいます。今回の均等割の変更は保険料の上昇を緩和することができ、大変安堵しております。できれば、未就学児のみではなく18歳までこの５割減免ができれば、子育て家庭の負担を大きく減らすことができます。お考えがないのかお答えください。 あと、令和６年度に向けて、奈良県全体で国保料の統一化が計画をされています。奈良市は、県統一水準に合わせるために毎年引上げがずっと行われています。しかし、計画当初には、感染症のパンデミック、こんなことは予想されていませんでした。新型コロナウイルスの感染の終息が全く見通せないこの現状でも、県統一化の、そしてまた市民の負担となる国保料値上げは行っていかれるのか、このことについてもお尋ねをいたします。 次に、本市における公共交通政策について、副市長にお尋ねをいたします。 現在、本市に限らず公共交通機関は、人口減少の中で大変運営が厳しくなってきています。さらに、コロナ禍で移動を控える中、民間事業者としては厳しさに拍車がかかっていると考えます。しかし、高齢化も進み、車に乗れない方も増えていく中、公共交通機関は移動手段としてなくてはならないものです。買物や医療機関への通院、文化的な生活を送るための移動など、支えていくのは行政しかできない課題であります。 その点から、以下の３点について質問をいたします。 １点目は、本市における公共交通機関の現状について、どう認識をされておられるのか。 ２点目、本市における公共交通機関の課題について、どのような取組をしてこられたか。 ３点目、本市における公共交通機関の今後の取組について、どのような考えをされているのか。 以上、３点お答えをいただきますようにお願いします。 そして、次に、奈良市斎苑 旅立ちの杜について、こちらも副市長にお尋ねをいたします。 まず、斎苑の運営費用の管理について、お聞きをいたします。 今回の斎苑は、ＤＢＯ方式、まさに設計から施工、運営に至るまで全て一括して委託となっています。しかも、運営費は15年で24億7000万円、相当な金額が予算化されております。本来であれば、まず奈良市が直営で運営を行い、必要経費、人材、機器の修理など、実際にかかる管理費用全てを把握した上で委託をすべきと考えています。運営してみなければ分からないことがたくさんあると思います。この24億7000万円の委託料が本当に必要なのかどうか、適切かどうか、これを検証する手だてがあるかどうか教えてください。 次に、運営方法についてですが、運営会社であるまほろばの杜の運営組織の内容、管理者、従業員の役割、市民からの苦情や意見の集約方法、そしてまたトラブル発生時の対応や奈良市への報告の方法、こういったことの具体的な運営面について教えていただければと思います。 これで質問は以上です。
○議長（土田敏朗君） 西谷副市長。 （副市長 西谷忠雄君 登壇）
◎副市長（西谷忠雄君） 桝井議員の御質問にお答えを申し上げます。 本市の公共交通の現状について、まず１点目でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失や国内からの観光需要の減少、そして感染防止の観点からの外出自粛やリモートワークなど、新しい生活様式への変容などにより公共交通利用者が減少しており、公共交通事業者にとって非常に厳しい状況となっております。これらの状況を受けて、鉄道事業者やバス事業者においては、利用実態に応じた減便を実施され、奈良交通の路線バスでは、大幅な運行見直しを令和２年６月と令和３年10月に実施されております。 具体的に申し上げますと、令和２年６月１日のダイヤ改正では、奈良市内関連路線において、平日が約12.4％の減便、土曜日が約11％の減便、日曜日・祝日が約9.9％の減便を実施しているところでございました。令和３年10月１日のダイヤ改正においては、土日祝日を中心とした見直しがございまして、土曜日が約16.5％の減便、日曜日・祝日が約15.3％の減便を実施されております。また、タクシー事業者におかれましても、一時的な休車を実施されるなど、公共交通を利用される皆様への影響もあるものと考えております。 本市では、これまでから少子高齢化を受けて、公共交通空白地や不便地域における移動手段の確保が喫緊の課題であるとしておりました。加えて、コロナ禍での事業者の危機的な経営状況を踏まえ、バス事業者から市に対して、今後の市内バスネットワークの維持に向けた協議の申入れがなされているところでございます。バス路線の維持または代替交通手段の確保、新たな交通体系の確立など、対策は急務であると認識をしております。 ２つ目の御質問でございます。 公共交通に関するこれまでの取組ということでございますが、本市における公共交通課題に対して専門的な見地から御意見、御提案をいただき、解決に向けて取り組むため、平成29年度に交通事業者、運輸局、警察、市民の代表や学識経験者などで構成される奈良市地域公共交通会議を設置いたしました。この会議において、公共交通空白地対策をはじめとした奈良市全体の今後の持続可能な交通施策の立案に向け協議、検討を進め、令和４年１月には、奈良市総合交通戦略を策定したところでございます。 また、具体的な取組の例といたしましては、令和２年度より柳生地区においてスクールバスの合間時間を活用したコミュニティバスの実証運行を実施し、令和３年には東部６地区合同でのワークショップの開催や地区別のヒアリングを行い、その取組を踏まえ、地域課題やニーズに対応した新たな移動手段の検討に向け、ジャンボタクシー車両を活用した実証運行を実施しております。また、コロナ禍において、感染症対策や公共交通の利用促進につながる様々な事業者支援として、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施しているところでございます。 ３つ目の今後の本市における公共交通政策についてでございますが、令和４年１月に策定した奈良市総合交通戦略を基本的な方針として、市と地域、交通事業者などの関係機関などが連携をして、各地域の公共交通課題に取り組んでいく必要があると考えております。特に公共交通ネットワークの脆弱な東部地域においては、交通事業者から複数路線で路線バスの休廃止に係る協議の申入れが行われている現状からも、バス路線の再編が重要な課題となっております。市主体の代替交通手段への移行も含め、移動手段の確保が差し迫った課題となっているため、具体的な施策を検討するための新たな地域公共交通計画の策定を令和４年度に行いたいと考えております。 また、中部地域や西北部地域においても公共交通空白地が点在しており、少子高齢化の進展に伴い、移動手段の確保が喫緊の課題となっていると認識をしております。以前から、地域課題の解決に向けて市と連携して具体的な対策を検討したいとの御相談を受けている地域もあり、今後の施策の検討に向けてモデル地区を設定し、地域と市で協力をして、課題解決に向けた検討を進めていきたいと考えております。 また、現在、バス事業者より協議の申入れが行われている複数路線を休廃止せざるを得ないという状況になった場合、公共交通空白地や交通不便地域がさらに拡大し、さらなる移動困難者の増加が危惧されるところでございます。まずはバス事業者や地域とが協力をして、バスネットワークの維持に向けた利用促進を図ることが重要であると考えているところではございますが、それでもバス路線の維持が困難であるという場合には、地域の実情に応じた移動手段を確保するために、地域とともに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） 新斎苑につきまして、２問御質問を桝井議員からいただきました。 まずは、維持管理・運営の事業費、いわゆる指定管理料の考え方ということでございます。さきの12月定例会におきまして議決をいただきました指定管理者の指定議案に基づき、特別目的会社であります
株式会社まほろばの杜と15年間の奈良市火葬場の管理に関する基本協定書を締結したところでございますが、各年度に締結する年度協定書におきまして、想定火葬件数や修繕計画等を基にした指定管理料を定めているところでございます。 指定管理料につきましては、年度協定書で定める想定火葬件数を10％以上超過し、運営事業者の経費負担が事前の想定を上回った場合は、対価を増額すること、また、想定火葬件数が10％以上減少し、運営事業者の経費負担が事前の想定を下回った場合は、対価を減額することができるとしております。また、事前の連絡により市が認めた場合や不可抗力などやむを得ない事情、また事業者の責めに帰すべき事由によらない場合を除き、市は定期または随時のモニタリングにおいて、要求水準の未達成により、業務改善勧告を行ったにもかかわらず改善されない場合、この場合は、事業者に対し減額ポイントを付与して、四半期の累計減額ポイントに応じて指定管理料を減額することができるとしております。 これらの対応によりまして、15年という長期契約の中で、火葬業務に支障を来さない安定的な運営を担保してまいりたいと考えております。 次に、各構成企業の役割や人員内訳、指揮命令系統についてでございます。 運営業者である
株式会社まほろばの杜は、まず統括管理業務を村本建設
株式会社と、そして維持管理・運営業務を
株式会社合人社計画研究所と、火葬炉保守管理業務を
株式会社宮本工業所と、火葬炉運転業務を
株式会社五輪と、それぞれ契約を行っております。配置するスタッフにつきましては、当日の火葬件数によって変動いたしますが、運営業務責任者となる施設長１名及び受付・案内係５名の計６名が合人社計画研究所の有期雇用社員、そしてまた清掃係スタッフは、合人社計画研究所が業務委託をいたします。さらに、火葬業務責任者１名と火葬・案内係７名、動物炉係１名の計９名が
株式会社五輪の正規社員として勤務をいたします。加えて、火葬炉保守管理業務といたしまして、管理責任者１名、それから担当者５名、計６名が宮本工業所から正規社員として常駐をすることになっております。それ以外の火葬炉保守点検、また維持管理業務を行う場合は、宮本工業所及び合人社計画研究所から、担当者が必要に応じた人数でその都度勤務をするということになっております。 また、斎苑全体の維持管理・運営につきましては、建築物や建築設備、植栽、外構、緑地、また火葬炉の保守や修繕、環境保全や環境衛生、清掃や警備など様々な業務がございます。それは全て施設長が各業務の窓口となって指揮命令系統を一本化し、伝達ミスなく効率的に業務を遂行していくということになっております。また、これらの業務の中で発生したトラブルなどにつきましては、
株式会社まほろばの杜が対応方法を定めたマニュアルを現在、開業に向けて作成しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） 桝井議員の御質問にお答えいたします。 生活保護制度の御質問を５点いただいております。 まず、１点目の級地につきましては、生活保護法第８条第２項に基づき、地域における生活様式や物価の差による生活水準の差が見られる実態を踏まえ、最低生活保障の観点から、生活保護基準に地域差を設けているものです。厚生労働省が社会保障審議会生活保護基準部会に諮問して、級地区分の検討が行われていると聞き及んでおります。また、級地区分の検討に当たりましては、国は県に対して地域区分に関するアンケートを実施されたようですが、市に対しては、アンケートはございませんでした。今後も、級地の見直しにつきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の申請件数の推移につきましては、平成29年度535件、平成30年度449件、令和元年度480件、令和２年度537件となっております。また、令和３年度１月末現在では416件となっております。今後も、生活保護を必要とする方に支援の手が届くように、民生委員、地域包括支援センター等と連携に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の扶養義務調査の項目につきましては、生活保護法施行細則準則様式第22号に定められておりますので、それに基づいて調査を行っております。面談の中で扶養が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的に照会を行っておりません。ただし、病気や介護のこともございますので、緊急連絡先の確認は行っているところでございます。 ４点目の生活保護のしおりの内容につきましては、必要に応じて見直しを行っております。今後は他市も参考にしながら、分かりやすい内容となるよう検討を重ねてまいります。 ５点目の保護課の名称につきましては、市民の皆様に、課名から業務内容がすぐに分かっていただける利点もございます。一方で、課名から保護申請をちゅうちょされる方もおられると聞いておりますので、今後は他市の名称等も確認しながら検討をしてまいります。 次に、国民健康保険制度の均等割減額の18歳までの拡大についての御質問でございます。 未就学児につきましては、令和４年４月からの国の制度改正に伴い、均等割保険料の５割を軽減することになっております。対象年齢の18歳までの拡大につきましては、市独自の減免については、県の国民健康保険運営方針で減免事由が限定されておりますので、国の制度改正以上に減免することは難しい状況でございます。一方で、厚生労働省社会保障審議会におきまして、地方団体から、対象者や減額幅のさらなる拡充を引き続き検討することが要望されております。本市といたしましても、これまでも様々な機会を通じて国にお願いしており、今後も継続要望してまいります。 続きまして、県統一化に向けたスケジュールの変更についてでございますが、昨年11月の厚生消防委員会では、県は変更する予定はないと聞いていると国保年金課長から答弁させていただいたところでございます。先日も県に問い合わせたところ、現在でも県は変更する予定はないとのことです。本市といたしましては、コロナ禍が及ぼす医療水準への影響や市民の経済状況の変化を考慮して、令和６年度となっている統一年度の先延ばしを含めたスケジュールの変更をこれまでも県に要望してきたところでございます。 今後も、他市町村との情報共有を行いながら、保険料も含め、コロナ禍の状況を鑑みた対応をしていただけるよう県と協議してまいります。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 桝井君。
◆８番（桝井隆志君） 御答弁ありがとうございました。 ちょっと時間がないのであれですが、まず級地の見直しについてですが、国や県から調査があったときは下がらないように、ぜひ正確に保護受給者の実態を伝えていただきたいと思います。 あと、保護受給者の件数の推移ですが、統計を見ていくと、平成28年からまさに、今年１月についても5,440件から5,414件と、ほぼ増えていないというか少し減っているような状況です。これはまさしく、きっとこの周知ができていないのと、また奈良市民の方がちゅうちょをされているのではないかと思います。12月の議会でも申し上げましたが、ぜひほかの自治体でもやっているように、駅や商業施設に、生活保護は住民の権利だという、このポスターをぜひ実現をしていただきたいと思います。また、市民だよりにも掲載をいただけたらというふうに思っています。これはお金もかかりませんので、ぜひ実施をしていただけたらなというふうに思っております。 また、扶養照会実施については施行細則によってやっているということでしたが、これについては、件数が増えない中でためらう方が非常に多い。ためらう理由として、自分が生活保護の申請に行ったときに、自分の居場所や、また困窮している状況が、知られたくない親族に連絡が行ってしまう、その不安からためらっておられる方がたくさんあります。ぜひこの申請時の扶養照会を行わず、どうしても連絡先が要るということでは、保護決定後に連絡先として確認をいただくような形に改めていただくように要望いたします。 あと、しおりの内容ですが、他市を参考にしながらということでありましたが、ぜひ、まずこの不正受給にならないようにと、３ページにわたり、そのしおりがあります。先ほども申しましたように、不正受給という、最初からそれでいくと非常に抵抗もあります。そしてまた、なんでこの不正受給が載っているかというのを担当課に確認をしました。それは、例えば少し収入があった場合、それを言わなければ不正受給になるという理由だったそうです。それでは、不正受給ではなく、保護課に連絡すべき事項という形でしおりには載せる必要があるのではないかというふうに思います。また、自立に向かって努力をするというこの項目については、病気が治られた段階、そしてまた困窮をされて保護を受けられた方が一定落ち着いてきたとき、そのときにケースワーカーから促すことで十分だというふうに私は思いますので、この２点の文言については、掲載をちょっと早急に改善いただきたいなと思っています。 あと、保護課の名称についても、また検討いただけたらなと思っています。 あと、国民健康保険制度については、18歳まで均等割が延びたということで、これはよかったなというふうに思っています。ただ、18歳まで延ばしていただけたら子育て家庭にとっては非常に収入が安定するというのでしょうか、負担が軽くなります。ぜひ奈良市からも要望をお願いしたいと思います。 あと、国保の県統一化に向けたスケジュールについて、コロナウイルスが第５波から第６波、今もまだ猛威を振るっています。この中でも変更がないということで御答弁をいただいたんですが、非常に残念だなというふうに思っています。全体が、本当に生活が苦しくなっている中で保険料だけが上がっていく、ちょっとこれは見過ごせないなというふうに思っています。医療団体の調査とかを見ていると、コロナ禍の中で、県統一化を一旦止めている自治体もたくさんございます。ぜひ奈良市も奈良県に強く要望いただいて、コロナ禍で医療を改悪するということにぜひ待ったをかけていただけたらと思っています。 あと、公共交通機関についてですが、詳細な答弁をいただきましてありがとうございます。ただ、本当に西北部地域、東部のお話もありましたが、この西北部地域では非常に坂に住宅地が建っておりまして、なかなかちょっと移動するのにも坂があって難しいという、こういう状況もあります。その中で移動を確保する、病院に行ったり買物をしたり文化的な生活を確保する、その足を確保できるのは本当に行政しかありませんので、この地域の願いを実現できるように、地域の皆さん、そして奈良市や関係機関と協議ができる場をぜひ早期に立ち上げていただきたい、そういうふうに考えています。 あと、斎苑についてですが、委託費が適正かどうかの検証をする答弁をいただきました。今のところ、セルフモニタリングということで業者が自分でチェックをされるようですが、それではなく、ぜひ奈良市が直接モニタリングチェックをして、本当にこの経費が必要なのかどうか、そういった形で適切に運用していくようにチェックをしていったほうがいいのかなというふうに思っています。 あと、運営方法について、まほろばの杜ですが、実際に複数関わっているということであれば、責任の所在が非常に曖昧ではないかなというふうに思います。例えば２週間前に求人広告を見ていると、旅立ちの杜の施設長の求人が載っていました。よくよく見ると、募集するはずの合人社ではなくて、知らない会社が求人を出していました。ということは、さらに合人社が委託を出しているということで、三重、四重に委託が行われている実態が読めるなというふうに思っています。この実態の中で、市民からの要望とか、そしてまた一番最後の、本当にみとるときに、市民の皆さんが本当にちゃんとしたサービスを受けられるのか、そのことについて、今のところ本当に大きな不安が残っています。そうしたことが、大きな投資で造った斎苑ですので、この施設があってよかったと思えるようにぜひこの運用をしていただきたいなと思いますので、今後も注視をしていきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（土田敏朗君） 16番樋口君。 （16番 樋口清二郎君 登壇）
◆１６番（樋口清二郎君） 明日の奈良を創る会の樋口清二郎です。 それでは、私のほうから今回、２点の内容につきまして、一問一答にて質問を行わせていただきます。 １点目の市庁舎の優先駐車スペースに関しましては、総務部長に質問をさせていただきます。 市庁舎における身体障害者用のスペース、駐車場につきまして、現状及び案内方法につきまして御説明をお願いいたします。 以上で私の１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの樋口議員の御質問にお答えいたします。 身体障害者用駐車場の御案内という御質問でございます。 まず、障害をお持ちの方に御利用いただきます駐車場として、庁舎裏駐車場棟の１階に４台、中央棟の北西の出入口の近くに４台、計８台の駐車スペースを設置しております。駐車場の御案内につきましては、本庁舎の駐車場の入り口となります西ゲートの付近に案内看板を設置し、車椅子のシンボルマークや身体障害者マークなどを掲示の車両や、駐車位置をお問合せいただいた方につきましては、駐車券を発行する際に御案内を申し上げております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 駐車場に入りまして、その先に身体障害者用の右に曲がる案内看板がありまして、その先に行くと優先駐車スペースということで４台分の駐車場が確保されている状況であります。しかし、この場所には屋根がない状況でありまして、雨天時などについては車椅子の方が不便をしている、そうした姿を何度か拝見している状況であります。 今、市のほうでは、今後駐車場の整備をする、こうした計画がある中で、優先駐車スペースの改善に関する内容が含まれていない、こうした現状があります。こうした優先駐車スペースに屋根を設置するなど、こうした改善が必要ではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 中央棟の北西側出入口近くの障害者用駐車場、今、議員がおっしゃいました駐車場につきましては、現在、屋根は設置しておらないという状況です。雨天のときの車の乗り降りに関しましては、御不便をおかけしていると、このように認識しております。新年度、駐車場棟の整備工事を予定しておりますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（土田敏朗君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。 続いて、小・中学校の図書室、学校図書館に関しまして、教育部長に質問をさせていただきます。 各小・中学校には学校図書館があります。この学校図書館を市として今後どのように充実させていこうとしているのか、その考え方についてお答えください。
○議長（土田敏朗君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 学校図書館には、児童・生徒の読書活動や児童・生徒への読書指導の場である読書センターとしての機能、また児童・生徒の学習活動を支援し、授業の内容を豊かにし、その理解を深めたりする学習センターとしての機能、また児童・生徒や教職員の情報ニーズへの対応、児童・生徒の情報収集・選択・活用能力を育成するための情報センターとしての機能、この３つの機能がございます。これまでから、学校図書の蔵書冊数の充実や、また市立図書館から司書を派遣し、学校図書館の環境整備を行うなど対応しております。また、子供たちが持っている
タブレット端末を活用した、学びに合わせた活動も進めているところでございます。 今後も、これらの取組を充実させるとともに、各学校の図書ボランティアとも連携して、学校での読書活動を充実してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 読書活動を充実させていきたいということで今答弁をいただきましたけれども、図書ボランティアさんから様々な御意見をいただく機会があるんですけれども、今現在、各小・中学校の学校図書館には、１台のパソコンが設置をされている状況があります。このパソコンについては、本の貸し借りの管理をするであるとか、子供たちがこのパソコンを通じてどこにどの本があるのか検索をする、こうしたもののパソコンでありますが、このパソコンが非常に老朽化をしている、また故障して使えない、こうした声もいただいている状況であります。パソコンを交換する必要が市としてあるのではないか、この点についてお答えください。
○議長（土田敏朗君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） お答えいたします。 議員お述べのように、学校図書館に配置されておりますパソコンは、これまで手作業で行っていました蔵書管理や貸出し及び返却の処理、図書検索などの業務を効率的に行うために各学校ごとに購入されておるものでございます。これらのパソコンの購入年度は様々で、購入から十数年が経過しているというパソコンが多くを占めている現状にあることは認識をしております。各学校において、修理をしながら管理されているという現状でございます。 学校からパソコンを買い換えてほしいというような要望はあまり多くはなく、子供たちが学校図書館で本の貸出し及び返却処理や、図書検索をする際にパソコンは不可欠なものでありますので、今後、計画的に更新してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。計画的にぜひお願いいたします。 続いて、部長の答弁の中で、市として蔵書の充実をこれまで図ってきたということで、定期的に新しい本を購入している、こうした取組が市でも進んでいる状況であります。こうした蔵書の充実を図るという観点で、例えば各小学校の学校図書館だけではなく、それぞれの学校で蔵書を共有していく、また図書館ともこうした蔵書を共有していく、こうしたネットワーク化をしていくことによって蔵書の充実がより一層図られる、また子供たちも蔵書の選択肢が増える、こうしたことが想定されるわけでありますけれども、市としてのこの蔵書の共有についての考えをお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） 議員御提案の考えもございますけれども、まずは先ほど御答弁申し上げたように、パソコンの更新について、優先して進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 中央図書館などでは、電子図書などへの対応も今進んでいる状況であります。ＧＩＧＡスクール構想によって、子供たちには１人１台のクロームブックが今、配付をされている状況であります。こうしたクロームブックを使って電子書籍を子供たちが見ることができる、こうした環境も整えていく必要があるのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） お答えいたします。 今後、社会全体のデジタル化も進んでいくということが考えられますので、学校でもＩＣＴを活用した読書活動の推進が重要となってくると考えております。学校においても、タブレットを活用した読書環境を取り入れることのできる環境を整えていく必要があるというふうに認識しておりまして、今後、
タブレット端末から電子図書館の利用ができるよう最適な方法について研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、市長に質問させていただきます。 今、部長とのやり取りの中で、学校図書館のパソコンが古いので更新をすべきではないか、また、蔵書の充実の観点から言えば、共有化を図るべきではないか、また、
タブレット端末を使用して電子書籍などを子供たちが見られる環境を整えるべきではないか、こうしたやり取りをさせていただいたわけでありますけれども、市長のお考えについてお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 自席でお答え申し上げます。 学校図書の充実ということについては、ここ数年は図書購入費をしっかりと確保して、全国標準並みの対応はさせていただいているかと存じておりますけれども、一方で、電子図書の普及など、時代にまだまだ追いついていない点があろうかと思います。 特に、先ほど部長が答弁申し上げたように、10年以上たったパソコンがまだ現役で使われているという状況は、やはり改善が必要であるというふうに思っております。いろいろな方策は今後引き続き検討するとしながらも、あまりにも老朽化が進んでいるものについては、早急に対応させていただきたいというふうに考えております。
○議長（土田敏朗君） 樋口君。